総務省は15日、2021年10月1月現在の人口推計を公表しました。
総人口は1億2550万2千人で、前年に比べて64万4千人の減少となり、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大となっています。内訳を見ますと、自然増減(出生児数-死亡者数)は60万9千人の減少で、15年連続の減少となっています。社会増減(入国者数-出国者数)は3万5千人の減少で、こちらは9年ぶりの減少となっています。
年齢別に見ますと、15歳未満人口は1478万4千人で、前年に比べ24万7千人の減少、総人口に占める割合は11.8%で過去最低となっています。15~64歳人口(いわゆる「生産年齢人口」)は7450万4千人で、同58万4千人の減少、割合は59.4%でこちらも過去最低となっています。一方、65歳以上人口は3621万4千人で、同18万8千人の増加、割合は28.9%で過去最高となっています。
この統計から、日本の人口構造をモデル化してみます。日本の人口が10人だと仮定した場合、日本人の10人に3人は65歳以上の高齢者で、年金を受給して生活しています。一方、中学生以下の子どもは1人しかいません。残りの6人のうち、高校生や大学生が1人いるかいないか、5人または6人が就業者ということになります。現役世代の就業者5人~6人で、3人の高齢者を支えているという状況です。
人口減少、特に少子化による若年世代の減少は、企業の要員計画や採用活動にも大きな影響を与えます。高校や大学の新規学卒者は年々減少を続けており、企業の新卒採用は今後ますます難しくなることが予想されます。
(人口推計(2021年(令和3年)10月1日現在)/総務省統計局)
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