日本生産性本部は１１月７日、「日本の労働生産性の動向２０２３」を発表しました。労働生産性とは、労働者一人当たり、または１時間当たりで生み出される付加価値額の大きさを指標化したもので、経済的な豊かさをもたらす要因とみなされています。
２０２２年度の時間当たり名目労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は５,１１０円で、１９９５年度以降で最高水準となりました。物価変動を織り込んだ実質労働生産性上昇率は前年度比＋０.７％でした。経済正常化に伴う付加価値拡大が、生産性上昇の最も大きな要因になったと指摘しています。
２０２２年度の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は８３６万円で２年連続の上昇となりました。物価変動を織り込んだ実質労働生産性上昇率は＋１.０％で、こちらも２年連続の上昇となりましたが、上昇幅は２０２１年度（＋２.６％）から１.６％落ち込んでいます。
日本生産性本部では、１９８１年よりＯＥＣＤや世界銀行、各国統計局などのデータに基づいて世界各国の労働生産性の比較を行い、発表しています。今年度は、２０２３年１２月下旬に発表を予定しているとのことです。
（調査研究・提言活動／公益財団法人日本生産性本部）
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