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  • 執筆者の写真川西 康夫

2023年の平均賃金引上げ額は9,437円

 厚生労働省は11月28日、2023年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年7月から8月にかけて実施しているもので、調査の対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和5年は3,620社を抽出して調査を行い、1,901社から有効回答を得ました。

 賃金の改定状況について、2023年に1人平均賃金(所定内賃金の1か月1人当たり平均額)を「引き上げた・引き上げる」予定の企業割合は89.1%(前年85.7%)、「賃金の改定を実施しない」企業割合は5.4%(同6.2%)でした。改定額(引上げ額)は9,437円(同5,534円)、改定率(引上げ率)は3.2%(同1.9%)でした。

 定期昇給等の実施状況について、定期昇給(定昇)を「行った・行う」予定の企業割合は、管理職で71.8%(前年64.5%)、一般職で79.5%(同74.1%)と前年を上回りました。ベースアップ(ベア)を「行った・行う」予定の企業割合は、管理職で43.4%(前年24.6%)、一般職で49.5%(同29.9%)となり、こちらも前年を大幅に上回っています。

 昨今の急激な物価上昇により、賃金の支給水準を全員一律に引き上げるベースアップ(ベア)に踏み切る企業が増加している状況が調査結果に表れています。





(令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況/厚生労働省)

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