厚生労働省は１１月２８日、２０２３年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年７月から８月にかけて実施しているもので、調査の対象は、常用労働者１００人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和５年は３,６２０社を抽出して調査を行い、１,９０１社から有効回答を得ました。
賃金の改定状況について、２０２３年に１人平均賃金（所定内賃金の１か月１人当たり平均額）を「引き上げた・引き上げる」予定の企業割合は８９.１％（前年８５.７％）、「賃金の改定を実施しない」企業割合は５.４％（同６.２％）でした。改定額（引上げ額）は９,４３７円（同５,５３４円）、改定率（引上げ率）は３.２％（同１.９％）でした。
定期昇給等の実施状況について、定期昇給（定昇）を「行った・行う」予定の企業割合は、管理職で７１.８％（前年６４.５％）、一般職で７９.５％（同７４.１％）と前年を上回りました。ベースアップ（ベア）を「行った・行う」予定の企業割合は、管理職で４３.４％（前年２４.６％）、一般職で４９.５％（同２９.９％）となり、こちらも前年を大幅に上回っています。
昨今の急激な物価上昇により、賃金の支給水準を全員一律に引き上げるベースアップ（ベア）に踏み切る企業が増加している状況が調査結果に表れています。
（令和５年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況／厚生労働省）
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