川西 康夫2023年3月27日2023年度の現物給与の価額を公表 厚生労働省は2月28日、労働保険料や社会保険料の算定等の基礎になる賃金・報酬のうち、住宅(社宅や寮など)の貸与や食事の提供など、通貨以外のもので支給される現物給与について、2023年4月1日から適用する改正価額を公表しました。2023年度は、兵庫県を含む全国18府県について食事の価額が変更されています。(厚生労働省告示第56号/官報)https://kanpou.npb.go.jp/20230228/20230228g00040/20230228g000400061f.html (現物給与の価額改正/厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/content/001068092.pdf (現物給与の価額改正/日本年金機構)https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2023.pdf
厚生労働省は2月28日、労働保険料や社会保険料の算定等の基礎になる賃金・報酬のうち、住宅(社宅や寮など)の貸与や食事の提供など、通貨以外のもので支給される現物給与について、2023年4月1日から適用する改正価額を公表しました。2023年度は、兵庫県を含む全国18府県について食事の価額が変更されています。(厚生労働省告示第56号/官報)https://kanpou.npb.go.jp/20230228/20230228g00040/20230228g000400061f.html (現物給与の価額改正/厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/content/001068092.pdf (現物給与の価額改正/日本年金機構)https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2023.pdf
中小企業の賃上げ率4.0%、平均1万円超える日本経済団体連合会は2024年8月30日、2024年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(加重平均)の最終集計を公表しました。 従業員数500人未満の17業種754社を対象に実施され、集計可能な17業種389社の総平均は1万712円(4.09%)という結果になりました。前...
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