連合（芳野友子会長、６８７万８千人）は１２月１日、ＷＥＢ方式を併用して千葉県・浦安市で中央委員会を開催し、２０２３春季生活闘争方針を決定しました。春闘方針は、来春の労使交渉で経営側に求めていく月例賃金の引き上げ指標について、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め５％程度と設定しています。連合が、定昇相当分を含めて５％以上の賃上げ要求を掲げるのは、１９９５年以来２８年ぶりのことです。
２０２３春闘の基本スタンスについて、賃金が上がらず、企業部門で適切な価格転嫁が進まないなどの現状にあるとして、「社会全体で中期的・マクロ的な視点から問題意識を共有し、ＧＤＰも賃金も物価も安定的に上昇する経済へとステージを転換し望ましい未来をつくっていくことが必要だ」と強調。また、「経済の後追いではなく、経済・社会の原動力となる『人への投資』をより一層積極的に行うとともに、国内投資の促進とサプライチェーン全体を視野に入れた産業基盤強化などにより、日本全体の生産性を引き上げ、成長と分配の好循環を持続的・安定的に回していく必要がある」と述べて、２０２２春闘のコンセプトである「未来づくり春闘」を深化させると宣言しています。
十倉経団連会長は、１２月５日の定例記者会見で、連合の春闘方針とＪＡＭ春季労使交渉方針案について、「物価上昇分も加味して５％程度に要求水準を引き上げること自体に驚きはない」とし、「物価上昇に負けない賃金引き上げは経営側の責務である。現下の物価上昇を契機に、賃金と物価の好循環が実現するよう、２０２３年版の経営労働政策特別委員会報告を通じて、会員企業に賃金引上げを呼びかけていきたい」と述べました。
（プレスリリース／連合）
（会長コメント・スピーチ／経団連）
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