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執筆者の写真川西 康夫

2024年財政検証を公表、年金の「所得代替率」推計示す

 厚生労働省は7月3日、社会保障審議会年金部会を開催し、2024年財政検証を公表しました。財政検証は、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証するため、5年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成を実施するものです。今回の検証では、2024年10月施行の適用拡大(企業規模要件100人超から50人超へ)等の影響を織り込んでいます。

 年金の給付水準を示す所得代替率(現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率)の将来推計は、2024年度の61.2%に対して、「成長型経済移行・継続ケース」(実質経済成長率1.1%)では2037年に57.6%(約6%低下)、「高成長実現ケース」(同1.6%)では2039年に56.9%(約7%低下)、「過去30年投影ケース」(同マイナス0.1%)では2057年に50.4%(約18%低下)などと推計しています。


令和6(2024)年財政検証結果の概要/厚生労働省社会保障審議会年金部会



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