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ブログの記事一覧

内閣府は８月１４日、「仕事と生活の調和推進のための調査研究」結果を公表しました。この調査は同居している子ども（小学生以下）がいる２０～４９歳の男女２,８５３人を対象に、キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因等について尋ねた内容となっています。...

厚生労働省は７月３０日、２０２４年度「雇用均等基本調査」の結果を公表しました。この調査は男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されています。 　女性管理職について、「部長相当職あり」の企業は１４.６％、「課長相当職あり」は２２.５...

産業能率大学総合研究所は７月１５日、「２０２５年度（第３６回）新入社員の会社生活調査」の結果を発表しました。 　年功序列的な人事制度と成果主義的な人事制度のどちらを望むかという定番の設問に対して、「年功序列」を望むという回答が「成果主義」を望むという回答を初めて上回り、半数...

厚生労働省は７月４日、２０２４年「国民生活基礎調査」の結果を公表しました。 調査によると、全国の世帯総数は５,４８２万５千世帯となっており、「単独世帯」が１,８９９万５千世帯（全世帯の３４.６％）で最も多く、次いで「夫婦のみの世帯」が１,３５４万４千世帯（同２４.７％）「夫...

リクルートマネジメントソリューションズは６月２３日、「新入社員の意識調査２０２５」を発表しました。 　働いていくうえで大切にしたい事のトップは「社会人としてのルール・マナーを身に着けること」が５３.６％となり、２０１０年からの調査実施以来の過去最高値となりました。次いで「仕...

産労総合研究所は７月７日、「２０２５年度決定初任給調査」を発表しました。 調査では、２０２５年４月入社者の初任給を「引き上げた」企業は７２.０％となり、前回２０２４年度調査（７５.６%）から３.６ポイント減となったものの、１９９７年度調査以降で２番目の高水準となっています。...

厚生労働省は７月４日、「スポットワーク」における留意事項等のリーフレットを公表しました。労働者向け、事業主向けにそれぞれ作成し雇用仲介を行う事業者が加入する（一社）スポットワーク協会と経済団体に対し、会員や傘下企業を通じたリーフレットの周知を要請しました。...

～支給額８０万円の対象は「重点支援対象者」に限定～ コンサルタント　 久保 裕美   　キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。令和７年度の制度改正により...

厚生労働省は４月１５日、職場における熱中症対策を強化する改正労働安全衛生規則を公布しました。施行は令和７年６月１日からとなっています。 　熱中症による死亡災害が２年連続で３０人を超え、ほとんどが初期症状の放置・対応の遅れが原因と言われています。今回の改正では、熱中症の重篤化...

帝国データバンクは４月８日、「倒産集計２０２４年度報」を公表しました。 　２０２４年度の倒産件数は１０,０７０件（対前年度比１３．４％増）となり、３年連続で前年度を上回りました。２０１３年度（１０,１０２件）以来、１１年ぶりに１万件を超える結果となり、負債５,０００万円未満...

～令和６年「賃金構造基本統計調査」の結果公表を受けて～ 　要因②の最低賃金の引上げについて、政府は都道府県ごとに設定される 地域別最低賃金の全国加重平均額を２０２０年代に１,５００円（時給額）に引き上げることを目標に掲げています...

～令和６年「賃金構造基本統計調査」の結果公表を受けて～ 　厚生労働省は３月１７日、「令和６年賃金構造基本統計調査」の結果を公表しました。この調査は、主要産業の賃金の実態を明らかにすることを目的として、毎年６月分の賃金について７月に調査を実施し、翌年３月頃に結果を公表している...

出入国管理庁が３月１４日に公表した２０２４年末現在の在留外国人数は３７６万８,９７７人（前年末比１０.５％増加）で過去最高を更新しました。 　在留資格別では「永住者」９１万８,１１６人（前年比３.０％増）が最多となり、次いで「技能実習」４５万６,５９５人（同１２.９％増）と...

日本政策金融公庫は２月１７日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を公表しました。 　２０２４年１２月において、正社員の給与水準を前年から「上昇」した企業割合は７５.２％と前回調査（６８.０％）から７.２ポイント上昇しました。業種別にみると、製造業（８１.５％）、宿泊...

経済産業省・公正取引委員会は３月１１日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと公表しました。 　経済産業省・公正取引委員会では、協議に応じない一歩的な価格決定行為など、価格転嫁を阻害し、受注者に負担を押し付ける商習慣を一掃...

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は３月５日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」結果を発表しました。最低賃金の２年連続の大幅引上げや新たな政府目標（２０２０年代中に全国加重平均１,５００円の達成）を受け、中小企業への影響や受止め等の実態を把握し、今後の要望活動...

～経過措置期間は２０２５年(令和７年)１２月１日まで～ 社会保険労務士・人的資本経営コンサルタント　川西 康夫 ２０２４年(令和６年)１２月２日をもって従来の健康保険証は廃止され、健康保険証の新規発行も終了しています。これ以降は、健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード...

厚生労働省は１月３１日「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（２０２４年１０月末時点）を公表しました。外国人雇用状況の届出制度は、労働施策総合推進法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的として、全ての事業主に雇用状況の届出を義務付けるものです。...

内閣府は、１月１２日、「２０２４年度日本経済レポート～賃金と価格をシグナルとした経済のダイナミズムの復活へ～」を公表しました。 　今回のレポートでは、２０２４年の我が国の経済・物価動向を振り返るとともに、個人消費の回復と賃金の持続的上昇に向けた課題、企業の倒産・企業に係る現...

政府は、１月１７日、総理大臣官邸で令和７年第１回経済財政諮問会議を開催し、令和７年前半の検討課題及び中長期の経済財政に関する試算について議論が行われました。 　石破総理は、日本経済は成長型経済へと移行できるか否かの分岐点にあるとし、当面物価上昇を上回る賃上げの定着を最優先目...