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ブログの記事一覧

～支給額８０万円の対象は「重点支援対象者」に限定～ コンサルタント　 久保 裕美   　キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。令和７年度の制度改正により...

厚生労働省は４月１５日、職場における熱中症対策を強化する改正労働安全衛生規則を公布しました。施行は令和７年６月１日からとなっています。 　熱中症による死亡災害が２年連続で３０人を超え、ほとんどが初期症状の放置・対応の遅れが原因と言われています。今回の改正では、熱中症の重篤化...

帝国データバンクは４月８日、「倒産集計２０２４年度報」を公表しました。 　２０２４年度の倒産件数は１０,０７０件（対前年度比１３．４％増）となり、３年連続で前年度を上回りました。２０１３年度（１０,１０２件）以来、１１年ぶりに１万件を超える結果となり、負債５,０００万円未満...

～令和６年「賃金構造基本統計調査」の結果公表を受けて～ 　要因②の最低賃金の引上げについて、政府は都道府県ごとに設定される 地域別最低賃金の全国加重平均額を２０２０年代に１,５００円（時給額）に引き上げることを目標に掲げています...

～令和６年「賃金構造基本統計調査」の結果公表を受けて～ 　厚生労働省は３月１７日、「令和６年賃金構造基本統計調査」の結果を公表しました。この調査は、主要産業の賃金の実態を明らかにすることを目的として、毎年６月分の賃金について７月に調査を実施し、翌年３月頃に結果を公表している...

出入国管理庁が３月１４日に公表した２０２４年末現在の在留外国人数は３７６万８,９７７人（前年末比１０.５％増加）で過去最高を更新しました。 　在留資格別では「永住者」９１万８,１１６人（前年比３.０％増）が最多となり、次いで「技能実習」４５万６,５９５人（同１２.９％増）と...

日本政策金融公庫は２月１７日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を公表しました。 　２０２４年１２月において、正社員の給与水準を前年から「上昇」した企業割合は７５.２％と前回調査（６８.０％）から７.２ポイント上昇しました。業種別にみると、製造業（８１.５％）、宿泊...

経済産業省・公正取引委員会は３月１１日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと公表しました。 　経済産業省・公正取引委員会では、協議に応じない一歩的な価格決定行為など、価格転嫁を阻害し、受注者に負担を押し付ける商習慣を一掃...

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は３月５日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」結果を発表しました。最低賃金の２年連続の大幅引上げや新たな政府目標（２０２０年代中に全国加重平均１,５００円の達成）を受け、中小企業への影響や受止め等の実態を把握し、今後の要望活動...

～経過措置期間は２０２５年(令和７年)１２月１日まで～ 社会保険労務士・人的資本経営コンサルタント　川西 康夫 ２０２４年(令和６年)１２月２日をもって従来の健康保険証は廃止され、健康保険証の新規発行も終了しています。これ以降は、健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード...

厚生労働省は１月３１日「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（２０２４年１０月末時点）を公表しました。外国人雇用状況の届出制度は、労働施策総合推進法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的として、全ての事業主に雇用状況の届出を義務付けるものです。...

内閣府は、１月１２日、「２０２４年度日本経済レポート～賃金と価格をシグナルとした経済のダイナミズムの復活へ～」を公表しました。 　今回のレポートでは、２０２４年の我が国の経済・物価動向を振り返るとともに、個人消費の回復と賃金の持続的上昇に向けた課題、企業の倒産・企業に係る現...

政府は、１月１７日、総理大臣官邸で令和７年第１回経済財政諮問会議を開催し、令和７年前半の検討課題及び中長期の経済財政に関する試算について議論が行われました。 　石破総理は、日本経済は成長型経済へと移行できるか否かの分岐点にあるとし、当面物価上昇を上回る賃上げの定着を最優先目...

厚生労働省は、１月８日、２０２４年「毎月勤労統計調査・特別調査」の結果を公表しました。この調査は、全国の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施されています。...

日本生産性本部は１２月１６日、「労働生産性の国際比較２０２４」を発表しました。 ОＥＣＤデータに基づく２０２３年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は５６.８ドル（５,３７９円／購買力平価（ＰＰＰ）換算）となり、ＯＥＣＤ加盟３８カ国中の順位は２９位という...

厚生労働省は１２月２０日、民間企業や公的機関などにおける、令和６年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業は２.５％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。...

厚生労働省は１２月２５日、「令和６年就労条件総合調査」の結果を公表しました。この調査は主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査を行い、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されています。...

厚生労働省は１２月２６日、「令和５年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の実態を明らかにすることを目的とし、今回初めて実施されました。 　事業所調査では外国人労働者数は約１６０万人となっており、産業別にみると...

帝国データバンクは２０日に「リスキリングに関する企業の意識調査」の結果を発表しました。リスキリングとは新しい職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされているスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得することであり、世界経済フォーラムにおいては２０１８年から３...

連合（芳野友子会長、６８１万７,０００人）は１１月２８日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、２０２５春季生活闘争（いわゆる「春闘」）方針を決定しました。 　賃上げ要求指標について、ベアなどの賃上げ分３％以上、定昇相当分を含め５％以上を目安に掲げ、中小組合の指標では、格差是正分...