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ブログの記事一覧

国税庁は９月２５日、２０２３年分「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。この調査は、統計法に基づく基幹統計で、昭和２４年分から始まり、今回で第７５回目となります。民間の事業所における年間の給与の実態を給与階級別、事業所規模別、企業規模別に明らかにし、政務行政運営等の基...

厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年１０月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。 　年次有給休暇は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）により、令和１０年までに年次有給休暇の取得率を...

厚生労働省は９月２５日、２０２３年（令和５年）「若年者雇用実態調査」の結果を発表しました。この調査は、若年労働者の雇用状況や就業に関する意識など、雇用実態について事業者側、労働者側の双方から把握することで、若年者の雇用に関する諸問題に的確に対応した施策の立案に役立てていくこ...

兵庫労働局（局長：赤松 俊彦）は８月２７日、２０２４年（令和６年）上半期の死亡災害の大幅な増加を受け、労働災害のない職場づくりに向けた対策として、「兵庫死亡労働災害根絶運動」を実施するとし、業界団体などに緊急要請を行いました。...

人事院は９月３０日、「２０２３年民間企業の勤務条件制度等調査結果」を公表しました。この調査は常勤５０人以上の民間企業を対象に毎年実施されています。 　それによると、従業員の人事関連情報を管理できるデータベースを「導入済み」企業は６２.１％。活用目的は「業務の合理化・効率化」...

厚生労働省は２０２４年８月２９日、２０２３年「労働争議統計調査」の結果を公表しました。 　ストライキやロックアウトなど争議行為を伴う争議は７５件（前年６５件）、争議行為を伴わない争議は２１７件（同２０５件）となりました。両者を合わせた「総争議」は２９２件（同２７０件）で前年...

総務省は２０２４年９月１５日「敬老の日」（９月１６日）にちなみレポート「統計からみた我が国の高齢者」を公表しました。 　総人口は前年に比べ５９万人減少している一方、６５歳以上の人口は３,６２５万人と前年（３,６２３万人）に比べ２万人増加し、過去最多となりました。総人口に占め...

日本経済団体連合会は２０２４年８月３０日、２０２４年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を公表しました。 　従業員数５００人未満の１７業種７５４社を対象に実施され、集計可能な１７業種３８９社の総平均は１万７１２円（４.０９％）という結果になりました。前...

厚生労働省は２０２４年８月２９日、地方最低賃金審議会が答申した２０２４年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。 　中央最低賃金審議会答申の目安額５０円（Ａ～Ｃランク共通）を上回る引き上げが２７県で答申されました。最高額は徳島県で８４円、次いで岩手県、愛媛県５９円、島...

厚生労働省は２０２４年７月３１日、同省委託事業「男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）」で実施した「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」結果（速報値）を公表しました。この調査において、若年層の育休取得や働き方に対する意識を明らかにし発信することで、特に...

厚生労働省は２０２４年８月９日、賃金のデジタル払いを認める最初の資金移動業者を指定しました。 　賃金の支払方法については、原則通貨払い、ただし労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金または貯金の口座への振込などが認められてきました。昨今キャッシュレス決済の普及...

厚生労働省は７月３１日、２０２３（令和５）年度「雇用均等基本調査」の結果を公表しました。雇用均等基本調査は、男女の均等な取扱いや、仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されています。 　事業所調査では、育児休業取得者の割合が女性８４.１％（前年８０....

帝国データバンクは７月２３日、カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査の結果を公表しました。 　直近１年以内に自社もしくは自社の従業員がカスハラや不当な要求などを受けたことがあるか尋ねたところ、「ある」とした企業は１５.７％となりました。業種別でみると「小売」が３４.１...

厚生労働省は７月２５日、２０２３（令和５）年度に長時間労働が疑われる２万６,１１７事業場を対象とした監督指導結果を公表しました。違法な時間外労働で是正勧告を受けたのは調査対象事業場のうち１万１,６１０事業場（４４.５％）となりました。このうち、月８０時間を超える時間外・休日...

産業能率大学総合研究所は７月１８日、「２０２４年（第３５回）度新入社員の会社生活調査」の結果を公表しました。本年度の新入社員は、学生時代をコロナ禍で過ごし、登校せずオンライン授業を受けるなど、学生生活や就職活動にもその影響を大きく受けた世代です。この調査は、新入社員がこれか...

フリーランスとの取引の適正化と、フリーランスの就業環境整備を目的とした「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が、今年１１月１日から施行されます。 近年、多様な業種でフリーランスという働き方が普及している一方、フリーランスは「個人」で業務を行う形態のため、「組織」として事業...

厚生労働省は７月３日、社会保障審議会年金部会を開催し、２０２４年財政検証を公表しました。財政検証は、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証するため、５年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成を実施するものです。今回の検証では、２０２４年１０月施行の適用拡大...

厚生労働省は７月５日、２０２３（令和５）年「国民生活基礎調査」（簡易調査）の結果を公表しました。 世帯人員が１人の「単独世帯」は１,８４９万世帯（前回調査１,７８５万世帯）で、全世帯に占める割合は３４.０％（同３２.９％）となり、世帯数、割合ともに過去最高となりました。次い...

政府は６月２１日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」（骨太の方針）および「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２４年改正版」を閣議決定しました。 骨太方針の副題は「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」とし、デフレから完全に脱却し、成長型経済への移行を...

この記事は、事務所だより２０２３年６月号掲載の記事を再掲（一部加筆）したものです。 ここまで、「年休権」と「時季指定権」、使用者による「時季変更権」の行使、年休取得に対する不利益取扱いなど、法令に関する知識を中心に取り上げてきました。最終回では、年間休日数と年休取得日数の最...