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社会保険の適用拡大などを議論/社会保障審議会
厚生労働省は、11月から12月にかけて、社会保障審議会年金部会を開催し、被用者保険(社会保険)の適用拡大への対応などを議論しました。 短時間労働者(週所定労働時間20時間以上30時間未満)の適用範囲の見直しについては、企業規模要件(従業員50人超)を撤廃すべきとし、短時間...

川西 康夫
2024年12月17日
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フリーランス法施行前の実態調査結果を公表
厚生労働省と公正取引委員会は、フリーランス法の規定ごとに、法施行前の状況調査の結果を公表しています。取引条件の明示については、明示しなかったことがあるとの回答は、委託者17.4%、フリーランス44.6%で、いずれも建設業がトップとなりました。取引の多くは口約束で、文字で証拠...

川西 康夫
2024年11月26日
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フリーランス法施行に合わせて相談窓口を労基署に設置
厚生労働省は10月25日、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行される11月1日に合わせて、自身の労働者性に疑義があるフリーランスからの相談窓口を全国の労働基準監督署に設置すると発表しました。 フリーランスの中には、労基法上の労働者でありながら自営業者として扱われ...

川西 康夫
2024年11月26日
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物価上昇と遜色ない「3%以上引上げ」初の6割超
日本商工会議所は9月30日、「商工会議所LОBО(早期景気観測)」9月の調査結果を発表しました。 2024年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業のうち「業績が改善しているため賃上げを実施」と「業績の改善が見られないが賃上げを実施」は67.6%と前年同月調査の64.4%と...

川西 康夫
2024年10月27日
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2023年の民間平均給与460万円、3年連続で増加
国税庁は9月25日、2023年分「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。この調査は、統計法に基づく基幹統計で、昭和24年分から始まり、今回で第75回目となります。民間の事業所における年間の給与の実態を給与階級別、事業所規模別、企業規模別に明らかにし、政務行政運営等の基...

川西 康夫
2024年10月27日
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10月は「年次有給休暇取得促進期間」
厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。 年次有給休暇は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(令和6年8月2日閣議決定)により、令和10年までに年次有給休暇の取得率を...

川西 康夫
2024年10月27日
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若年正社員、定着の対策は「労働時間の短縮・有給取得奨励」が上昇
厚生労働省は9月25日、2023年(令和5年)「若年者雇用実態調査」の結果を発表しました。この調査は、若年労働者の雇用状況や就業に関する意識など、雇用実態について事業者側、労働者側の双方から把握することで、若年者の雇用に関する諸問題に的確に対応した施策の立案に役立てていくこ...

川西 康夫
2024年10月27日
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兵庫労働局長、死亡災害の大幅な増加を受け業界団体などに緊急要請
兵庫労働局(局長:赤松 俊彦)は8月27日、2024年(令和6年)上半期の死亡災害の大幅な増加を受け、労働災害のない職場づくりに向けた対策として、「兵庫死亡労働災害根絶運動」を実施するとし、業界団体などに緊急要請を行いました。...

川西 康夫
2024年10月27日
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企業の人事情報管理データベース、法定外の災害補償、定年制など調査/人事院
人事院は9月30日、「2023年民間企業の勤務条件制度等調査結果」を公表しました。この調査は常勤50人以上の民間企業を対象に毎年実施されています。 それによると、従業員の人事関連情報を管理できるデータベースを「導入済み」企業は62.1%。活用目的は「業務の合理化・効率化」...

川西 康夫
2024年10月19日
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労働争議の「総争議件数」292件、前年より増加
厚生労働省は2024年8月29日、2023年「労働争議統計調査」の結果を公表しました。 ストライキやロックアウトなど争議行為を伴う争議は75件(前年65件)、争議行為を伴わない争議は217件(同205件)となりました。両者を合わせた「総争議」は292件(同270件)で前年...

川西 康夫
2024年9月26日
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就業者にしめる「65歳以上人口」13.5%/「医療・福祉」が増加
総務省は2024年9月15日「敬老の日」(9月16日)にちなみレポート「統計からみた我が国の高齢者」を公表しました。 総人口は前年に比べ59万人減少している一方、65歳以上の人口は3,625万人と前年(3,623万人)に比べ2万人増加し、過去最多となりました。総人口に占め...

川西 康夫
2024年9月26日
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中小企業の賃上げ率4.0%、平均1万円超える
日本経済団体連合会は2024年8月30日、2024年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(加重平均)の最終集計を公表しました。 従業員数500人未満の17業種754社を対象に実施され、集計可能な17業種389社の総平均は1万712円(4.09%)という結果になりました。前...

川西 康夫
2024年9月26日
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最低賃金は27県で「目安」上回り平均額1,055円に
厚生労働省は2024年8月29日、地方最低賃金審議会が答申した2024年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。 中央最低賃金審議会答申の目安額50円(A~Cランク共通)を上回る引き上げが27県で答申されました。最高額は徳島県で84円、次いで岩手県、愛媛県59円、島...

川西 康夫
2024年9月26日
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「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」結果を発表
厚生労働省は2024年7月31日、同省委託事業「男性の育児休業取得促進事業(イクメンプロジェクト)」で実施した「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」結果(速報値)を公表しました。この調査において、若年層の育休取得や働き方に対する意識を明らかにし発信することで、特に...

川西 康夫
2024年9月26日
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賃金のデジタル払いを認める指定業者を公表
厚生労働省は2024年8月9日、賃金のデジタル払いを認める最初の資金移動業者を指定しました。 賃金の支払方法については、原則通貨払い、ただし労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金または貯金の口座への振込などが認められてきました。昨今キャッシュレス決済の普及...

川西 康夫
2024年9月26日
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男性の育休取得30%、前年度比13ポイント増加
厚生労働省は7月31日、2023(令和5)年度「雇用均等基本調査」の結果を公表しました。雇用均等基本調査は、男女の均等な取扱いや、仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されています。 事業所調査では、育児休業取得者の割合が女性84.1%(前年80....

川西 康夫
2024年8月25日
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カスハラ、直近1年で企業の15.7%が被害「あり」
帝国データバンクは7月23日、カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査の結果を公表しました。 直近1年以内に自社もしくは自社の従業員がカスハラや不当な要求などを受けたことがあるか尋ねたところ、「ある」とした企業は15.7%となりました。業種別でみると「小売」が34.1...

川西 康夫
2024年8月25日
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違法な時間外労働、賃金不払いに対する監督指導結果を公表
厚生労働省は7月25日、2023(令和5)年度に長時間労働が疑われる2万6,117事業場を対象とした監督指導結果を公表しました。違法な時間外労働で是正勧告を受けたのは調査対象事業場のうち1万1,610事業場(44.5%)となりました。このうち、月80時間を超える時間外・休日...

川西 康夫
2024年8月25日
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新入社員の約半数が「年功序列を望む」
産業能率大学総合研究所は7月18日、「2024年(第35回)度新入社員の会社生活調査」の結果を公表しました。本年度の新入社員は、学生時代をコロナ禍で過ごし、登校せずオンライン授業を受けるなど、学生生活や就職活動にもその影響を大きく受けた世代です。この調査は、新入社員がこれか...

川西 康夫
2024年8月25日
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フリーランスとの取引に関する新しい法律が11月から施行
フリーランスとの取引の適正化と、フリーランスの就業環境整備を目的とした「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が、今年11月1日から施行されます。 近年、多様な業種でフリーランスという働き方が普及している一方、フリーランスは「個人」で業務を行う形態のため、「組織」として事業...

川西 康夫
2024年7月28日
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