BLOG
ブログの記事一覧

～令和７年「賃金構造基本統計調査」の結果公表を受けて～ 社会保険労務士・人的資本経営コンサルタント　川西 康夫 　厚生労働省は３月２４日、「令和７年賃金構造基本統計調査」の結果を公表しました。この調査は、主要産業の賃金の実態を明らかにすることを目的として、毎年６月分の賃金等について７月に調査を実施し、翌年３月頃に結果を公表しているものです。今回公表されたのは、令和７年（２０２５年）７月に実施した調査について、１０人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の調査結果を集計したものです。 ■賃金月額は前年比３.１％の増加、高水準の賃金上昇が続く 　一般労働者（短時間労働者を除く）の賃金月額（男女計）は３４０,６００円（前年比３.１％増）、男性は３７３,４００円（同２.８％増）、女性は２８５,９００円（同３.９％増）でした。昨年に続き、男女計で増加率３％を超える高水準の賃金上昇が続いています。 男女間賃金格差（男性＝１００とした場合の女性の賃金指数）は７６.６（前年差０.８ポイント上昇）と昭和５１年（１９７６年）以降の最高値となり、格差縮小が継続し

中小企業庁は４月２４日、２０２６年版「中小企業白書・小規模企業白書」を公表しました。 　約３０年ぶりの高い賃上げ水準が続く一方で、中小企業は労働分配率が既に８割に近い水準に達するなど、大企業に比べ賃上げ余力が乏しく、持続的な賃上げに向けた原資確保が課題と指摘、また、２０１０年代以降、多くの業種で人手不足感が強まっており、その深刻化が懸念されるとしました。 　こうした現状の下、「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」へと成長することが重要としています。「稼ぐ力」とはすなわち労働生産性であるとしたうえで、その向上に有効な取組や、原価管理や従業員の労務管理といった経営者が持つべき基本的知識である「経営リテラシー」の強化・実践が重要であるとしています。 ２０２６年版　中小企業白書・小規模企業白書の概要／中小企業庁 https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260424005/20260424005-1r.pdf

帝国データバンクは４月２２日、２０２６年の業績見通しに関する企業の意識調査結果を発表しました。 　２０２６年度の業績見通し（売上高および経常利益）について、「増収増益」と回答した企業は２３.９％と３年連続で減少し、「減収減益」は２２.６％と３年連続で増加しました。 　業績の上振れ材料（複数回答）は「個人消費の回復」（３２.０％）が４年連続トップ、「原油・素材価格の動向」（２６.９％）、「所得の増加」（２１.７％）が続き、消費を喚起する材料が目立ちます。一方で下振れ材料は「原油・素材価格の動向」（５２.１％）が前回から１８.６ポイントの大幅上昇となり、「物価の上昇」、「人手不足の深刻化」、「個人消費の一段の低迷」が３割台で続いています。 ２０２６年の業績見通しに関する企業の意識調査／帝国データバンク https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260422-2026earningsforecast/ 年度別業績見通しの推移 ２０２６年度業績見通しの「上振れ材料」「下振れ材料」

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は３月１７日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の結果を発表しました。 　２０２５年度の最低賃金引上げによって「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」と回答した企業が４５.１％に上り、２年連続で高水準となりました。最低賃金の負担感について、「大いに負担」・「多少は負担」の合計は都市部では６９.８％、地方では７７.９％で、地方が都市部を８.１％上回りました。 　賃上げを行った従業員の雇用形態では、「パートタイム労働者」が７９.６％と最多である一方、「正社員」も３２.４％と前年から５.２ポイント増加しました。正社員を都市部と地方の別にみると都市部が２７.２％、地方が３３.２％で、地方が都市部を６.０％上回っています。 調査結結果／日本商工会議所・東京商工会議所調査 https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1209014