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ブログの記事一覧

厚生労働省は１月３０日、外国人雇用についての届出状況を公表しました。 ２０２５年１０月末時点の外国人労働者数は２５７万１,０３７人で、前年比２６万８,４５０人（１１.７％）の増加となり、届出が義務化された２００７年以降の過去最多を更新しました。 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」８６万５,５８８人（前年比２０.４％増）が最多で、「身分に基づく在留資格」６４万５,５９０人（同２.６％増）、「技能実習」４９万９,３９４人（同６.１％増）と続いています。 産業別では、製造業が最も多く６３万５,０７５人と全体の２４.７％を占めるほか、サービス業（他に分類されないもの）が３９万１,９４６人（１５.２％）、卸売業、小売業が３４万６８７人（１３.３％）となっています。また、産業別の対前年増加率では、医療、福祉が２５.６％（１４万６,１０５人）増と最も伸びが大きくなっています。 国籍別では、ベトナムの６０万５,９０６人（２３.６％）が最多で、中国４３万１,９４９人（１６.８％）、フィリピン２６万８６９人（１０.１％）の順となっています。  ...

総合転職サイト『エン転職』は１月２２日、ユーザーを対象に実施した「労働時間規制緩和・残業」の意識調査結果を発表しました。 昨年１０月、高市首相が「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示しましたが、「内容も含めて知っている」（１９％）または「概要だけ知っている」（５３％）と回答した人は全体の７２％に上りました。また、「労働時間規制緩和の検討指示」に対する印象については、５７％が「良い」と回答しました。その理由としては、「労働時間の希望を実現しやすくなる」、「収入の増加が目指せる」が上位に挙がりました。ただし、フルタイム勤務の正社員に、現在よりも労働時間を増やしたいか尋ねると「増やしたい」１３％、「現状維持したい」４７％、「減らしたい」３８％となり、労働時間を実際に増やしたい人は１割強に留まっています。   ニュースリリース／エン転職 https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/44441.html

総務省は１月２３日、２０２５年平均の全国消費者物価指数を公表しました。 総合指数は１１１.９で前年比３.２％の上昇となりました。また、生鮮食品を除く総合指数は１１１.２で前年比３.１％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１１０.３で前年比３.０％といずれも３％以上の上昇となりました。 前年と比較して最も上昇幅が大きかったものは「食料」で、指数は１２５.８となり、前年比６.８％の大幅な上昇となりました。その中でも、「穀類」は２１.９％、「菓子類」は８.９％、「飲料」は８.０％の前年比上昇となっています。   消費者物価指数2025年（令和7年）平均／総務省統計局 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.html

日本生産性本部は１２月２２日、「労働生産性の国際比較２０２５」を発表しました。ＯＥＣＤデータに基づく２０２４年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は６０.１ドル（５,７２０円）で、ＯＥＣＤ加盟３８カ国中２８位。２０１８年（２１位）から２０２０年（２８位）にかけて急激に落ち込んだ後、回復しつつありましたが再び２８位となりました。 また、就業者１人当たり労働生産性は ９万８,３４４ ドル（９３５万円）で、ＯＥＣＤ 加盟３８カ国中２９位（前年と同じ）であり、時間当たり労働生産性とともに主要先進７カ国の中で最も低い状況となっています。 労働生産性の国際比較２０２５（概要）／日本生産性本部 https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/summary2025.pdf

野村総合研究所は１２月９日、「年収の壁」に関するアンケート調査結果を発表しました。 「年収の壁」問題に関しては、２０２５年の税制改正により、配偶者控除・扶養控除の所得要件が従来の１０３万円から１２３万円に引き上げられました。また、１９歳から２３歳未満の子の控除要件も従来の１０３万円から１５０万円に引き上げられています。 調査結果よると「有配偶パート女性」のうち５６.７％、「学生」のうち６７.６％が「年収の壁（社会保険料負担増などで手取りが減る境目）」を意識し、年収を一定額以下に抑えるために就業時間や日数を調整していると回答しました。 税制上の「年収の壁」が引き上げられることを「知っている」は、「有配偶パート女性」で５１.０％、「学生」で６３.０％でした。「年収の壁」の引き上げに伴い、「学生」では３２.０％が収入を「増やした」と回答し、「今後増やしたい」を合わせると７７.６％が収入増の意欲があるものの、「有配偶パート女性」では、「増やした」は１１.８％にとどまり、「増やしたいと思わない」「分からない」が４６.９％に上っています。「有配偶パート

商工中金は１２月１１日、中小企業の賃上げの動向に関する調査結果を公表しました。 それによると「定例給与・時給」について２０２６年に引き上げを計画する中小企業は、全従業員対象（５９.１％）と一部従業員対象（１３.３％）をあわせて７２.４％で、前年同時期の６９.８％を上回っています。また、引き上げ・引き下げ率の平均は３.０３％で前年の２.９０％をわずかに上回っています。   中小企業の賃上げの動向について／商工中金 https:// www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/topics251211.pdf

東京商工会議所は１２月１０日、「働き方改革関連法」施行後５年の見直しに向け、中小企業における時間外労働の上限規制への対応状況や課題を把握するために実施した調査の結果を公表しました。 時間外労働時間の上限規制による事業運営への影響について、「支障が生じている」と回答した企業は２０.５％にとどまるものの、業種別では宿泊・飲食業５５.６％、運輸業５４.７％、建設業４２.２％と影響が大きくなっています。 「支障が生じている」企業の約６割が「月間の時間外労働が４５時間を超えられるのは年間６カ月まで」を対応困難な規制項目に挙げ、運輸業、建設業では６割を超えています。対応困難な理由は「全社的な人手不足」（６０.６％）が最多、「繁閑の差が激しい」、「特定の技能や専門性を有する人材不足」が続いています。 「働き方改革に関する緊急アンケート調査」結果／東京商工会議所 https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1208080

パーソル総合研究所は１１月１３日、「賃上げと就業意識に関する定量調査」を発表しました。 ２０２４年に年収が増えた人は５１.９％と約半数に上りました。しかし、３％以上の増加があった人は９.１％にとどまり、約４割の人は年収が上がっていません。ベースアップがあった人のうち、モチベーションが向上したのは約半数にとどまり、年代が上がるほど向上割合は低いとみられます。給与が上がらない場合の行動として「転職」を挙げる人が２６.０％。特に２０代では３８.３％に上り、若年層ほど転職志向が強くなることなどがわかりました。   賃上げと就業意識に関する定量調査／パーソル総合研究所 https://rc.persol-group.co.jp/news/release-20251113-1000-1/

帝国データバンクは１１月１７日、「人手不足に対する企業の動向調査（2025年10月）」を発表しました。 ２０２５年１０月時点で正社員の人出不足を感じる企業は５１.６％に達し、１０月としては４年連続で半数超となり、高水準で推移しています。業種別では「建設」が７０.２％で最も高く、次いで「情報サービス」「運輸・倉庫」など８業種で６割を超えています。一方、非正社員の人手不足は「旅館・ホテル」をはじめとする全５１業種で６割を下回り、改善傾向がみられます。   人手不足に対する企業の動向調査（２０２５年１０月）／帝国データバンク https:// www.tdb.co.jp/report/economic/20251117-laborshortage202510/

東京商工会議所と日本商工会議所は１１月２０日、「２０２５年度の中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果を公表しました。調査地域は全国４７都道府県、回答企業は１,２４７社でした。 　全体では「賃上げを実施済」とした企業が６４.５％、「実施予定」とした企業が１７.５％となり、「実施済」と「実施予定」を合わせて８割を超えました。２０人以下の小規模企業でも「実施済」５２.３％、「実施予定」２２.０％となり、合わせて７割を超えています。   2025年度の中小企業の賃上げに関する調査／東京商工会議所・日本商工会議所 https:// www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1207987

日本生産性本部は１１月１０日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を公表しました。 　「心の病」が最も多い年齢層を１０～２０代と回答した企業の割合は３７.６％で、前回２０２３年調査（４３.９％）に続き最多で、２０１４年調査（１８.４％）の２倍の水準となりました。「最近３年間における『心の病』」が「増加傾向」と回答した企業の割合は３９.２％となり、大幅に増加していた前回調査（２０２３年）の４５.０％は下回ったものの、いまだ高水準にあります。また、「会社の理念や経営方針は従業員に浸透している」に「そう思う」と回答した企業では「増加傾向」が３４.２％であったのに対して、「そう思わない」と回答した企業では５０.０％となり、会社の理念や経営方針が従業員に浸透していない企業の方が１５ポイント以上高い結果となっています。   「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果／日本生産性本部 https:// www.jpc-net.jp/research/detail/007800.html

～パート従業員の社会保険加入で１人あたり最大７５万円助成～ 社会保険労務士・人的資本経営コンサルタント　 川西 康夫   　キャリアアップ助成金の「短時間労働者労働時間延長支援コース」（以下、「労働時間延長支援コース」といいます。）は、社会保険のいわゆる「年収の壁」対策として令和７年７月に新設されたものです。 会社が短時間労働者（パート従業員）の所定労働時間を延長して収入を増加させるとともに、新たに社会保険に加入させた場合に助成金が支給されます 。   ■そもそも社会保険の「年収の壁」とは？ 社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入する会社員の配偶者等で年間収入が一定の金額未満の方は、 被扶養者（第３号被保険者）に該当し、社会保険料の負担が発生しません 。ところが、収入が増加して年収額が一定の金額以上になると、現在の勤務先で社会保険に加入したり、被扶養者に該当しなくなったりして社会保険料の負担が発生することになりますので、手取り額が減らないように出勤を減らすなどして年収額を調整する方がいらっしゃいます。その収入基準額である約１０６万円や１３０万円

日本生産性本部は１１月１０日、「日本の労働生産性の動向２０２５」を発表しました。 　２０２４年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は５,５４３円となり、１９９４年度以降で最も高い水準となりました。 　日本の労働時間は、２０２０年代を通じて１,６３０時間強で推移しています。１,９００時間を超えていた１９９０年代半ばから１５％近くも短くなったことになります。これは、２０１８年まで２,０００時間を超えていた一般労働者（正社員が多い）の労働時間が２０２４年度に１,９４０時間となるなど、緩やかながらも減少基調にあることが影響しており、また、相対的に労働時間の短いパートタイム労働者の比率が漸増していることも寄与しているとみられます。 　労働生産性の上昇は、実質経済成長率が２０２４年４～６月期から５四半期連続でプラスになっている影響が大きいとみられます。また、人手不足を背景に就業者の増加が続く一方で、労働時間が２０２２年後半あたりから緩やかに減少するようなトレンドになっていることも、労働生産性の上昇の要因になっています。...

厚生労働省は１０月２８日、「２０２５年版過労死等防止対策白書」を公表しました。近年の過労死等の状況では、「精神障害事案の労災請求件数や労災支給決定（認定）件数の分析（概要７―９頁）から、精神障害に係る請求件数が２０１０年度に比べて３倍以上、「自殺以外」が同約３.５倍となりました。 　精神障害の発病に関与した事案での決定件数（支給・不支給）では、「対人関係」、「パワハラ」等の職場環境に関する出来事が大きく増加しています。今後の取組みの方向性としては、長時間・過重労働の防止等に加え、職場環境改善の取組を進めることを挙げています（同１５頁）。　 　「過労死等防止対策大綱」が重点対象としている業種等（自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野）の労災認定状況（概要１０－１１頁）からは、精神障害事案において、医療と自動車運転従事者の大幅増、建設業の高止まりが見られます。また、精神障害の発病に関与したと考えられる出来事は、重点業種等ごとに異なる傾向があるとし、その上で取組みの方向性として、業種等ごとの特徴を踏まえ

東京商工リサーチは１０月１６日、最低賃金引き上げに関する企業アンケートの結果を公表しました。 　今回の最低賃金引上げに関連して「給与を引き上げる」とする企業は５６.７％。うち、「引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用はないが、給与を引き上げる」は２９.５％（２０２４年２１.１％）、引き上げ後の最低賃金額を下回っている企業では、「最低賃金額と同額まで引き上げる」１５.２％（同１１.７％）、「最低賃金額を超える水準まで引き上げる」１１.９％（同７.５％）。最低賃金の上昇に対する対策では、「価格に転嫁する」３９.１％が最多、「設備投資を実施して生産性を向上させる」２０.１％、「対策はない」１４.０％など。省力化などを含む投資補助等が有効とみる一方、自助努力は限界にきている企業も少なくないとしています。   最低賃金の改定、企業の約6割が「給与を変更」／東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201909_1527.html ～ 最低賃金「２５年度引き上げ」「１,５００円以上」に関するアンケート調

東京商工リサーチは１０月３日、２０２５年１月～９月の「人手不足」倒産の調査結果を公表しました。「人手不足」が一因となった倒産は、過去最多の２８５件（前年同期比３１.３％増）で、要因別では、「求人難」が１０５件（前年同期比１６.６％増）、「人件費高騰」が９２件（同２６.０％増）、「従業員退職」が８８件（同６２.９％増）、いずれも過去最多となりました。１０月以降の地域最低賃金の引き上げによるコストアップで収益確保が難しい中小企業を中心に、「人手不足」倒産が年間３００件を超えることは確実と評しています。 　また、１０月６日に公表した「後継者難」倒産の調査結果によると、「後継者難」倒産は、３３２件（前年同期比４.５％減）で２年ぶりに前年同期を下回りましたが、前年同期の３４８件に次ぐ過去２番目の高水準です。代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている、と評しています。   「人手不足」倒産／東京商工リサーチ   https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201866_1527.html 「

政府は９月２６日の閣議で、技能実習制度に代わる外国人材受け入れのための育成就労制度を２０２７年４月１日にスタートさせることを決めました。２０２４年６月に成立した改正入管難民法を同日施行するに伴い、技能実習制度は廃止されます。 　育成就労制度とは技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を抜本的に見直し、国内の人手不足分野において、国内での３年間の就労を通じて特定技能１号水準の技能を有する人材の育成・確保を目的とするものです。 　林芳正官房長官は閣議後の記者会見で、労働力不足が国内で深刻化し、国際的な人材獲得競争が激化していると指摘をし、「技能実習は制度目的と運用実態の乖離が指摘されてきた。外国人にとって魅力ある制度を構築し、長期にわたり産業を支える人材を確保していく」と語りました。 育成就労制度の概要／出入国在留管理庁 https:// www.moj.go.jp/isa/content/001438443.pdf

厚生労働省は１０月１４日、２０２５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。２０２５年中に平均賃金（所定内賃金の１人当たり平均額）を「引き上げた／引き上げる予定」の企業割合は９１.５％（前年９１.２％）で、改定額は１万３,６０１円（同１万１,９６１円）、改定率は４.４％（同４.１％）といずれも前年を上回りました。また、定期昇給を「行った・行う」企業割合 は７６.８％、定期昇給制度がある企業でベースアップを「行った・行う」企業割合は５７.８％となりました。   令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況／厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/index.html

～兵庫県１,１１６円、大阪府１,１７７円に決定～   社会保険労務士・人的資本経営コンサルタント　 川西 康夫   　厚生労働省は９月５日、全国４７都道府県の地方最低賃金審議会が答申した地域別最低賃金の改定額を取りまとめ公表しました。 改定額の全国加重平均は１,１２１円...

厚生労働省は８月２９日、「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。 　外国人労働者は約１８２万人（令和５年 約１６０万人）となっており、産業別にみると「製造業」が最も多く約５６万人（同 約５１万人）、次いで「サービス業」が約３２万人（同...