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ブログの記事一覧

日本商工会議所と東京商工会議所は６月１２日、中東情勢の緊迫化による中小企業への影響調査の結果を発表しました。 燃料・石油化学製品の価格上昇により経営面で影響を受けた企業は９割超に達し、具体的内容としては「仕入価格の高騰」７４.８％、「燃料価格の高騰」６２.９％、「物流費の高騰」３８.７％などコスト負担増が上位に挙がりました。対応策は「価格転嫁」「在庫確保」が中心で、価格転嫁が「できている・一部できている」は４６.６％、「ほとんどできていない」は４８.４％と拮抗しています。 中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査／日本商工会議所・東京商工会議所 https://www.jcci.or.jp/file/sangyo2/202606/20260612_survey_release_3.pdf

東京商工会議所は６月８日、「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」の集計結果を発表しました。 全体集計では２０２６年４月に賃上げを実施済の企業は３９.２％、５月以降実施予定の企業は３２.２％で、合計７１.３％、現時点で未定の企業は２３.０％でした。そのうち、２０人以下の小規模企業では、実施済３１.０％、実施予定２８.９％で計５９.９％にとどまり、未定は３１.２％でした。 賃上げ額（賃上げ率）は、全体集計で１１,３６６円（４.０１％）、小規模企業は９,１７０円（３.３８％）で、０.６３ポイントの差がみられます。 中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査／東京商工会議所 https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209599

厚生労働省は５月２７日、２０２５年の労働災害発生状況を公表しました。 労働災害による死亡者数は７００人（前年比６.２％減）と過去最少になりました。休業４日以上の死傷者数は１３５,３３３人（前年比０.３％減）とほぼ横ばいでした。 業種別の死亡者数は、建設業が２１４人（前年比１８人減）、製造業が１１５人（同２７人減）、陸上貨物運送事業が８０人（同２８人減）。休業４日以上の業種別死傷者数は、製造業が２６,３７１人（前年比３０５人減）、建設業が１３,４３７人（同４１２人減）、陸上貨物運送事業が１５,６３２人（同６６０人減）でした。 事故類型では死亡数は「墜落・転落」、死傷者数は「転倒」が最も多くなっています。 ２０２５年（令和７年）労働災害発生状況について／厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73382.html

厚生労働省は５月２７日、２０２５年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表しました。　職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）数は１,８０３人（前年比４３％増）で、統計開始以来最多となりました。一方、死亡者数は１９人で前年比３９％減となりました。死傷者数の増加は、同年６～８月の平均気温偏差が＋２.３６℃と過去最高を記録したことが一因としています。死亡者数の減少については、熱中症のおそれがある作業時の報告体制整備や手順作成などを義務付けた労働安全衛生規則の改正・施行により、重篤化防止対策が進んだことが要因とみています。 業種別では２０２１年から２０２５年の５年間で建設業、製造業が多く、特に死亡者は建設業が１３１人中５２人と３９.７％を占めています。 ２０２５年（令和７年）職場における熱中症による死傷災害の発生状況／厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73330.html

～令和７年「賃金構造基本統計調査」の結果公表を受けて～ 社会保険労務士・人的資本経営コンサルタント　川西 康夫 　厚生労働省は３月２４日、「令和７年賃金構造基本統計調査」の結果を公表しました。この調査は、主要産業の賃金の実態を明らかにすることを目的として、毎年６月分の賃金等について７月に調査を実施し、翌年３月頃に結果を公表しているものです。今回公表されたのは、令和７年（２０２５年）７月に実施した調査について、１０人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の調査結果を集計したものです。 ■賃金月額は前年比３.１％の増加、高水準の賃金上昇が続く 　一般労働者（短時間労働者を除く）の賃金月額（男女計）は３４０,６００円（前年比３.１％増）、男性は３７３,４００円（同２.８％増）、女性は２８５,９００円（同３.９％増）でした。昨年に続き、男女計で増加率３％を超える高水準の賃金上昇が続いています。 男女間賃金格差（男性＝１００とした場合の女性の賃金指数）は７６.６（前年差０.８ポイント上昇）と昭和５１年（１９７６年）以降の最高値となり、格差縮小が継続し

中小企業庁は４月２４日、２０２６年版「中小企業白書・小規模企業白書」を公表しました。 　約３０年ぶりの高い賃上げ水準が続く一方で、中小企業は労働分配率が既に８割に近い水準に達するなど、大企業に比べ賃上げ余力が乏しく、持続的な賃上げに向けた原資確保が課題と指摘、また、２０１０年代以降、多くの業種で人手不足感が強まっており、その深刻化が懸念されるとしました。 　こうした現状の下、「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」へと成長することが重要としています。「稼ぐ力」とはすなわち労働生産性であるとしたうえで、その向上に有効な取組や、原価管理や従業員の労務管理といった経営者が持つべき基本的知識である「経営リテラシー」の強化・実践が重要であるとしています。 ２０２６年版　中小企業白書・小規模企業白書の概要／中小企業庁 https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260424005/20260424005-1r.pdf

帝国データバンクは４月２２日、２０２６年の業績見通しに関する企業の意識調査結果を発表しました。 　２０２６年度の業績見通し（売上高および経常利益）について、「増収増益」と回答した企業は２３.９％と３年連続で減少し、「減収減益」は２２.６％と３年連続で増加しました。 　業績の上振れ材料（複数回答）は「個人消費の回復」（３２.０％）が４年連続トップ、「原油・素材価格の動向」（２６.９％）、「所得の増加」（２１.７％）が続き、消費を喚起する材料が目立ちます。一方で下振れ材料は「原油・素材価格の動向」（５２.１％）が前回から１８.６ポイントの大幅上昇となり、「物価の上昇」、「人手不足の深刻化」、「個人消費の一段の低迷」が３割台で続いています。 ２０２６年の業績見通しに関する企業の意識調査／帝国データバンク https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260422-2026earningsforecast/ 年度別業績見通しの推移 ２０２６年度業績見通しの「上振れ材料」「下振れ材料」

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は３月１７日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の結果を発表しました。 　２０２５年度の最低賃金引上げによって「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」と回答した企業が４５.１％に上り、２年連続で高水準となりました。最低賃金の負担感について、「大いに負担」・「多少は負担」の合計は都市部では６９.８％、地方では７７.９％で、地方が都市部を８.１％上回りました。 　賃上げを行った従業員の雇用形態では、「パートタイム労働者」が７９.６％と最多である一方、「正社員」も３２.４％と前年から５.２ポイント増加しました。正社員を都市部と地方の別にみると都市部が２７.２％、地方が３３.２％で、地方が都市部を６.０％上回っています。 調査結結果／日本商工会議所・東京商工会議所調査 https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1209014

厚生労働省は３月５日、働き方改革関連法施行後５年の総点検結果を公表しました。 労働者アンケートによると、労働時間の増減希望については「このままでよい」５９.５％、「減らしたい」３０.０％、「増やしたい」１０.５％となりました。 「増やしたい」の内訳をみると、週所定労働時間３５時間以下で且つ年収２００万円未満の人が３.４％、同３５時間超又は年収２００万円以上で、上限規制である月８０時間の範囲内で増やしたい人が４.９％、上限を超えてまで増やしたい人は０.５％です。 　労働時間を増やしたい理由を見ると、「たくさん稼ぎたいから」が４１.６％で最も多く、次いで「自分のペースで仕事をしたいから」、「所定労働時間以外の収入がないと家計が厳しいから」が続きます。一方で減らしたい理由では「自分の時間を持ちたいから」が６６.７％と最も多く、以下、「自身の健康を害しないため」、「長時間労働をしても収入が割に合わないから」が続きます。 　また、「妥当だと考える１月あたりの時間外労働等の時間」については、２０時間以下が６５.６％、２０時間超４５時間以下が２７.４％で、合計

厚生労働省は１月３０日、外国人雇用についての届出状況を公表しました。 ２０２５年１０月末時点の外国人労働者数は２５７万１,０３７人で、前年比２６万８,４５０人（１１.７％）の増加となり、届出が義務化された２００７年以降の過去最多を更新しました。 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」８６万５,５８８人（前年比２０.４％増）が最多で、「身分に基づく在留資格」６４万５,５９０人（同２.６％増）、「技能実習」４９万９,３９４人（同６.１％増）と続いています。 産業別では、製造業が最も多く６３万５,０７５人と全体の２４.７％を占めるほか、サービス業（他に分類されないもの）が３９万１,９４６人（１５.２％）、卸売業、小売業が３４万６８７人（１３.３％）となっています。また、産業別の対前年増加率では、医療、福祉が２５.６％（１４万６,１０５人）増と最も伸びが大きくなっています。 国籍別では、ベトナムの６０万５,９０６人（２３.６％）が最多で、中国４３万１,９４９人（１６.８％）、フィリピン２６万８６９人（１０.１％）の順となっています。 ...

総合転職サイト『エン転職』は１月２２日、ユーザーを対象に実施した「労働時間規制緩和・残業」の意識調査結果を発表しました。 昨年１０月、高市首相が「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示しましたが、「内容も含めて知っている」（１９％）または「概要だけ知っている」（５３％）と回答した人は全体の７２％に上りました。また、「労働時間規制緩和の検討指示」に対する印象については、５７％が「良い」と回答しました。その理由としては、「労働時間の希望を実現しやすくなる」、「収入の増加が目指せる」が上位に挙がりました。ただし、フルタイム勤務の正社員に、現在よりも労働時間を増やしたいか尋ねると「増やしたい」１３％、「現状維持したい」４７％、「減らしたい」３８％となり、労働時間を実際に増やしたい人は１割強に留まっています。 ニュースリリース／エン転職 https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/44441.html

総務省は１月２３日、２０２５年平均の全国消費者物価指数を公表しました。 総合指数は１１１.９で前年比３.２％の上昇となりました。また、生鮮食品を除く総合指数は１１１.２で前年比３.１％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１１０.３で前年比３.０％といずれも３％以上の上昇となりました。 前年と比較して最も上昇幅が大きかったものは「食料」で、指数は１２５.８となり、前年比６.８％の大幅な上昇となりました。その中でも、「穀類」は２１.９％、「菓子類」は８.９％、「飲料」は８.０％の前年比上昇となっています。 消費者物価指数2025年（令和7年）平均／総務省統計局 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.html

日本生産性本部は１２月２２日、「労働生産性の国際比較２０２５」を発表しました。ＯＥＣＤデータに基づく２０２４年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は６０.１ドル（５,７２０円）で、ＯＥＣＤ加盟３８カ国中２８位。２０１８年（２１位）から２０２０年（２８位）にかけて急激に落ち込んだ後、回復しつつありましたが再び２８位となりました。 また、就業者１人当たり労働生産性は ９万８,３４４ ドル（９３５万円）で、ＯＥＣＤ 加盟３８カ国中２９位（前年と同じ）であり、時間当たり労働生産性とともに主要先進７カ国の中で最も低い状況となっています。 労働生産性の国際比較２０２５（概要）／日本生産性本部 https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/summary2025.pdf

野村総合研究所は１２月９日、「年収の壁」に関するアンケート調査結果を発表しました。 「年収の壁」問題に関しては、２０２５年の税制改正により、配偶者控除・扶養控除の所得要件が従来の１０３万円から１２３万円に引き上げられました。また、１９歳から２３歳未満の子の控除要件も従来の１０３万円から１５０万円に引き上げられています。 調査結果よると「有配偶パート女性」のうち５６.７％、「学生」のうち６７.６％が「年収の壁（社会保険料負担増などで手取りが減る境目）」を意識し、年収を一定額以下に抑えるために就業時間や日数を調整していると回答しました。 税制上の「年収の壁」が引き上げられることを「知っている」は、「有配偶パート女性」で５１.０％、「学生」で６３.０％でした。「年収の壁」の引き上げに伴い、「学生」では３２.０％が収入を「増やした」と回答し、「今後増やしたい」を合わせると７７.６％が収入増の意欲があるものの、「有配偶パート女性」では、「増やした」は１１.８％にとどまり、「増やしたいと思わない」「分からない」が４６.９％に上っています。「有配偶パート

商工中金は１２月１１日、中小企業の賃上げの動向に関する調査結果を公表しました。 それによると「定例給与・時給」について２０２６年に引き上げを計画する中小企業は、全従業員対象（５９.１％）と一部従業員対象（１３.３％）をあわせて７２.４％で、前年同時期の６９.８％を上回っています。また、引き上げ・引き下げ率の平均は３.０３％で前年の２.９０％をわずかに上回っています。 中小企業の賃上げの動向について／商工中金 https:// www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/topics251211.pdf

東京商工会議所は１２月１０日、「働き方改革関連法」施行後５年の見直しに向け、中小企業における時間外労働の上限規制への対応状況や課題を把握するために実施した調査の結果を公表しました。 時間外労働時間の上限規制による事業運営への影響について、「支障が生じている」と回答した企業は２０.５％にとどまるものの、業種別では宿泊・飲食業５５.６％、運輸業５４.７％、建設業４２.２％と影響が大きくなっています。 「支障が生じている」企業の約６割が「月間の時間外労働が４５時間を超えられるのは年間６カ月まで」を対応困難な規制項目に挙げ、運輸業、建設業では６割を超えています。対応困難な理由は「全社的な人手不足」（６０.６％）が最多、「繁閑の差が激しい」、「特定の技能や専門性を有する人材不足」が続いています。 「働き方改革に関する緊急アンケート調査」結果／東京商工会議所 https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1208080

パーソル総合研究所は１１月１３日、「賃上げと就業意識に関する定量調査」を発表しました。 ２０２４年に年収が増えた人は５１.９％と約半数に上りました。しかし、３％以上の増加があった人は９.１％にとどまり、約４割の人は年収が上がっていません。ベースアップがあった人のうち、モチベーションが向上したのは約半数にとどまり、年代が上がるほど向上割合は低いとみられます。給与が上がらない場合の行動として「転職」を挙げる人が２６.０％。特に２０代では３８.３％に上り、若年層ほど転職志向が強くなることなどがわかりました。 賃上げと就業意識に関する定量調査／パーソル総合研究所 https://rc.persol-group.co.jp/news/release-20251113-1000-1/

帝国データバンクは１１月１７日、「人手不足に対する企業の動向調査（2025年10月）」を発表しました。 ２０２５年１０月時点で正社員の人出不足を感じる企業は５１.６％に達し、１０月としては４年連続で半数超となり、高水準で推移しています。業種別では「建設」が７０.２％で最も高く、次いで「情報サービス」「運輸・倉庫」など８業種で６割を超えています。一方、非正社員の人手不足は「旅館・ホテル」をはじめとする全５１業種で６割を下回り、改善傾向がみられます。 人手不足に対する企業の動向調査（２０２５年１０月）／帝国データバンク https:// www.tdb.co.jp/report/economic/20251117-laborshortage202510/

東京商工会議所と日本商工会議所は１１月２０日、「２０２５年度の中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果を公表しました。調査地域は全国４７都道府県、回答企業は１,２４７社でした。 　全体では「賃上げを実施済」とした企業が６４.５％、「実施予定」とした企業が１７.５％となり、「実施済」と「実施予定」を合わせて８割を超えました。２０人以下の小規模企業でも「実施済」５２.３％、「実施予定」２２.０％となり、合わせて７割を超えています。 2025年度の中小企業の賃上げに関する調査／東京商工会議所・日本商工会議所 https:// www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1207987

日本生産性本部は１１月１０日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を公表しました。 　「心の病」が最も多い年齢層を１０～２０代と回答した企業の割合は３７.６％で、前回２０２３年調査（４３.９％）に続き最多で、２０１４年調査（１８.４％）の２倍の水準となりました。「最近３年間における『心の病』」が「増加傾向」と回答した企業の割合は３９.２％となり、大幅に増加していた前回調査（２０２３年）の４５.０％は下回ったものの、いまだ高水準にあります。また、「会社の理念や経営方針は従業員に浸透している」に「そう思う」と回答した企業では「増加傾向」が３４.２％であったのに対して、「そう思わない」と回答した企業では５０.０％となり、会社の理念や経営方針が従業員に浸透していない企業の方が１５ポイント以上高い結果となっています。 「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果／日本生産性本部 https:// www.jpc-net.jp/research/detail/007800.html