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【動向】２０代の約４割が「給与が上がらない」場合は転職を検討

パーソル総合研究所は１１月１３日、「賃上げと就業意識に関する定量調査」を発表しました。２０２４年に年収が増えた人は５１.９％と約半数に上りました。しかし、３％以上の増加があった人は９.１％にとどまり、約４割の人は年収が上がっていません。ベースアップがあった人のうち、モチベーションが向上したのは約半数にとどまり、年代が上がるほど向上割合は低いとみられます。給与が上がらない場合の行動として「転職」を挙げる人が２６.０％。特に２０代では３８.３％に上り、若年層ほど転職志向が強くなることなどがわかりました。賃上げと就業意識に関する定量調査／パーソル総合研究所 https://rc.persol-group.co.jp/news/release-20251113-1000-1/

川西康夫

2025年12月16日

【動向】正社員の人手不足は５１.６％、非正社員は改善傾向

帝国データバンクは１１月１７日、「人手不足に対する企業の動向調査（2025年10月）」を発表しました。２０２５年１０月時点で正社員の人出不足を感じる企業は５１.６％に達し、１０月としては４年連続で半数超となり、高水準で推移しています。業種別では「建設」が７０.２％で最も高く、次いで「情報サービス」「運輸・倉庫」など８業種で６割を超えています。一方、非正社員の人手不足は「旅館・ホテル」をはじめとする全５１業種で６割を下回り、改善傾向がみられます。人手不足に対する企業の動向調査（２０２５年１０月）／帝国データバンク https:// www.tdb.co.jp/report/economic/20251117-laborshortage202510/

川西康夫

2025年12月16日

【労使】中小企業の賃上げ、「実施済」・「実施予定」が８割超

東京商工会議所と日本商工会議所は１１月２０日、「２０２５年度の中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果を公表しました。調査地域は全国４７都道府県、回答企業は１,２４７社でした。　全体では「賃上げを実施済」とした企業が６４.５％、「実施予定」とした企業が１７.５％となり、「実施済」と「実施予定」を合わせて８割を超えました。２０人以下の小規模企業でも「実施済」５２.３％、「実施予定」２２.０％となり、合わせて７割を超えています。 2025年度の中小企業の賃上げに関する調査／東京商工会議所・日本商工会議所 https:// www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1207987

川西康夫

2025年12月16日

【動向】「心の病」が多い年齢層は１０～２０代が最多

日本生産性本部は１１月１０日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を公表しました。　「心の病」が最も多い年齢層を１０～２０代と回答した企業の割合は３７.６％で、前回２０２３年調査（４３.９％）に続き最多で、２０１４年調査（１８.４％）の２倍の水準となりました。「最近３年間における『心の病』」が「増加傾向」と回答した企業の割合は３９.２％となり、大幅に増加していた前回調査（２０２３年）の４５.０％は下回ったものの、いまだ高水準にあります。また、「会社の理念や経営方針は従業員に浸透している」に「そう思う」と回答した企業では「増加傾向」が３４.２％であったのに対して、「そう思わない」と回答した企業では５０.０％となり、会社の理念や経営方針が従業員に浸透していない企業の方が１５ポイント以上高い結果となっています。「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果／日本生産性本部 https:// www.jpc-net.jp/research/detail/007800.html

川西康夫

2025年12月16日

【特集】キャリアアップ助成金・労働時間延長支援コース

～パート従業員の社会保険加入で１人あたり最大７５万円助成～社会保険労務士・人的資本経営コンサルタント　川西康夫　キャリアアップ助成金の「短時間労働者労働時間延長支援コース」（以下、「労働時間延長支援コース」といいます。）は、社会保険のいわゆる「年収の壁」対策として令和７年７月に新設されたものです。会社が短時間労働者（パート従業員）の所定労働時間を延長して収入を増加させるとともに、新たに社会保険に加入させた場合に助成金が支給されます。 ■そもそも社会保険の「年収の壁」とは？社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入する会社員の配偶者等で年間収入が一定の金額未満の方は、被扶養者（第３号被保険者）に該当し、社会保険料の負担が発生しません。ところが、収入が増加して年収額が一定の金額以上になると、現在の勤務先で社会保険に加入したり、被扶養者に該当しなくなったりして社会保険料の負担が発生することになりますので、手取り額が減らないように出勤を減らすなどして年収額を調整する方がいらっしゃいます。その収入基準額である約１０６万円や１３０万円

川西康夫

2025年12月9日

【動向】２０２４年度の実質労働生産性上昇率は４年連続プラス

日本生産性本部は１１月１０日、「日本の労働生産性の動向２０２５」を発表しました。　２０２４年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は５,５４３円となり、１９９４年度以降で最も高い水準となりました。　日本の労働時間は、２０２０年代を通じて１,６３０時間強で推移しています。１,９００時間を超えていた１９９０年代半ばから１５％近くも短くなったことになります。これは、２０１８年まで２,０００時間を超えていた一般労働者（正社員が多い）の労働時間が２０２４年度に１,９４０時間となるなど、緩やかながらも減少基調にあることが影響しており、また、相対的に労働時間の短いパートタイム労働者の比率が漸増していることも寄与しているとみられます。　労働生産性の上昇は、実質経済成長率が２０２４年４～６月期から５四半期連続でプラスになっている影響が大きいとみられます。また、人手不足を背景に就業者の増加が続く一方で、労働時間が２０２２年後半あたりから緩やかに減少するようなトレンドになっていることも、労働生産性の上昇の要因になっています。...

川西康夫

2025年11月27日

【行政】「過労死等防止対策白書」を公表、精神障害事案が増加傾向

厚生労働省は１０月２８日、「２０２５年版過労死等防止対策白書」を公表しました。近年の過労死等の状況では、「精神障害事案の労災請求件数や労災支給決定（認定）件数の分析（概要７―９頁）から、精神障害に係る請求件数が２０１０年度に比べて３倍以上、「自殺以外」が同約３.５倍となりました。　精神障害の発病に関与した事案での決定件数（支給・不支給）では、「対人関係」、「パワハラ」等の職場環境に関する出来事が大きく増加しています。今後の取組みの方向性としては、長時間・過重労働の防止等に加え、職場環境改善の取組を進めることを挙げています（同１５頁）。　　「過労死等防止対策大綱」が重点対象としている業種等（自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野）の労災認定状況（概要１０－１１頁）からは、精神障害事案において、医療と自動車運転従事者の大幅増、建設業の高止まりが見られます。また、精神障害の発病に関与したと考えられる出来事は、重点業種等ごとに異なる傾向があるとし、その上で取組みの方向性として、業種等ごとの特徴を踏まえ

川西康夫

2025年11月27日

【動向】最低賃金引上げへの対応は「給与改定」が６割

東京商工リサーチは１０月１６日、最低賃金引き上げに関する企業アンケートの結果を公表しました。　今回の最低賃金引上げに関連して「給与を引き上げる」とする企業は５６.７％。うち、「引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用はないが、給与を引き上げる」は２９.５％（２０２４年２１.１％）、引き上げ後の最低賃金額を下回っている企業では、「最低賃金額と同額まで引き上げる」１５.２％（同１１.７％）、「最低賃金額を超える水準まで引き上げる」１１.９％（同７.５％）。最低賃金の上昇に対する対策では、「価格に転嫁する」３９.１％が最多、「設備投資を実施して生産性を向上させる」２０.１％、「対策はない」１４.０％など。省力化などを含む投資補助等が有効とみる一方、自助努力は限界にきている企業も少なくないとしています。最低賃金の改定、企業の約6割が「給与を変更」／東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201909_1527.html ～最低賃金「２５年度引き上げ」「１,５００円以上」に関するアンケート調

川西康夫

2025年10月23日

【動向】「人手不足」倒産、「後継者難」倒産ともに高水準

東京商工リサーチは１０月３日、２０２５年１月～９月の「人手不足」倒産の調査結果を公表しました。「人手不足」が一因となった倒産は、過去最多の２８５件（前年同期比３１.３％増）で、要因別では、「求人難」が１０５件（前年同期比１６.６％増）、「人件費高騰」が９２件（同２６.０％増）、「従業員退職」が８８件（同６２.９％増）、いずれも過去最多となりました。１０月以降の地域最低賃金の引き上げによるコストアップで収益確保が難しい中小企業を中心に、「人手不足」倒産が年間３００件を超えることは確実と評しています。　また、１０月６日に公表した「後継者難」倒産の調査結果によると、「後継者難」倒産は、３３２件（前年同期比４.５％減）で２年ぶりに前年同期を下回りましたが、前年同期の３４８件に次ぐ過去２番目の高水準です。代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている、と評しています。「人手不足」倒産／東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201866_1527.html 「

川西康夫

2025年10月23日

【行政】育成就労制度、２０２７年４月スタートに決定

政府は９月２６日の閣議で、技能実習制度に代わる外国人材受け入れのための育成就労制度を２０２７年４月１日にスタートさせることを決めました。２０２４年６月に成立した改正入管難民法を同日施行するに伴い、技能実習制度は廃止されます。　育成就労制度とは技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を抜本的に見直し、国内の人手不足分野において、国内での３年間の就労を通じて特定技能１号水準の技能を有する人材の育成・確保を目的とするものです。　林芳正官房長官は閣議後の記者会見で、労働力不足が国内で深刻化し、国際的な人材獲得競争が激化していると指摘をし、「技能実習は制度目的と運用実態の乖離が指摘されてきた。外国人にとって魅力ある制度を構築し、長期にわたり産業を支える人材を確保していく」と語りました。育成就労制度の概要／出入国在留管理庁 https:// www.moj.go.jp/isa/content/001438443.pdf

川西康夫

2025年10月23日

【統計】２０２５年の賃金引上げ企業は９１.５％、平均引上げ額は１万３,６０１円

厚生労働省は１０月１４日、２０２５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。２０２５年中に平均賃金（所定内賃金の１人当たり平均額）を「引き上げた／引き上げる予定」の企業割合は９１.５％（前年９１.２％）で、改定額は１万３,６０１円（同１万１,９６１円）、改定率は４.４％（同４.１％）といずれも前年を上回りました。また、定期昇給を「行った・行う」企業割合は７６.８％、定期昇給制度がある企業でベースアップを「行った・行う」企業割合は５７.８％となりました。令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況／厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/index.html

川西康夫

2025年10月23日