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ブログの記事一覧

～令和８年１０月１日改正、同一労働同一賃金ガイドラインの概要～ 社会保険労務士・人的資本経営コンサルタント　川西 康夫 　令和８年１０月１日よりパートタイム・有期雇用労働者（以下、「パート・有期労働者」といいます。）に関するルールが改正されます。具体的な改正内容は、①雇入れ時の労働条件明示事項に待遇の相違等に関する説明を求めることができる旨を追加すること（パート・有期労働法施行規則の改正）、②「同一労働同一賃金ガイドライン」の改正、③雇用管理の改善等に関する措置内容の変更、の３点になります。今回の特集では、②「同一労働同一賃金ガイドライン」の改正内容について詳しくご紹介します。 ■そもそも「同一労働同一賃金」とは？ 　わが国における「同一労働同一賃金」とは、同一の事業主に雇用される正社員とパート・有期労働者との間にある不合理な待遇差（労働条件の格差）の解消を目指すためのルールであって、「働き方改革関連法」の一環として令和２年４月から順次施行されたものです。 　ここで注意しなければならないのが、「わが国における」という部分です。上記のような

マイナビは８月２８日、「ミドルシニアの働く意識に関する実態調査」を発表しました。２０～５０代正社員の働き続けたい年齢は平均６２.０歳となり、調査を開始した２０２３年の６０.２歳から１.８歳上昇し、調査開始以降初めて全年代で平均６０歳を超えました。 　ミドルシニア（４０・５０代）の働きたい年齢では、「６５歳まで」が３６.８％で最多、「６５歳以降も働き続けたい」が３０.１％と合計で約７割近くが６５歳まで、またはそれ以降の就労を希望しています。 　６５歳以降の就労希望者全体の７８．３％が「正規社員として働きたい」と回答し、同じく６７.２％が「慣れ親しんだ仕事・職場で働き続けたい」と回答しています。また、「慣れ親しんだ仕事・職場で働き続けたい」と回答した就労希望者を管理職と非管理職の別にみると、管理職が７７.３％、非管理職が６５.１％となり、管理職が１２.２ポイント上回っています。 ミドルシニアの働く意識に関する実態調査／マイナビ https://www.mynavi.jp/news/2026/08/post_54495.html

東京商工リサーチが８月１４日発表した２０２６年度「賃上げに関するアンケート」調査結果によると、２０２６年度に賃上げを実施した企業は８３.２％（前年度８２.０％）で、前年度から１.２ポイント上昇しました。２０２３年度の８４.８％をピークに２年連続で低下していましたが、３年ぶりに上昇し、５年連続で８０％台を維持しました。 　企業規模別では、大企業が９３.８％（前年度９２.６％）、中小企業が８２.３％（同８０.９％）で、ともに前年度を上回りました。賃上げ率では「５％以上」が４２.５％となり、前年度から２.９ポイント上昇しました。うち中小企業は４２.６％、大企業は４１.４％で、２０２３年度以来３年ぶりに中小企業が大企業を上回りました。 産業別の賃上げ実施率は製造業が９０.０％で最も高く、運輸業８９.６％、卸売業８８.８％が続いています。 ２０２６年度「賃上げに関するアンケート」調査／東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203140_1527.html

日本生産性本部が７月３０日に発表した第１９回「働く人の意識調査」によると、職場でＡＩが導入されているとする回答は２６.２％でした。従業員規模別では、１～１００名が１４.２％、１０１～１，０００名が３０.０％、１，００１名以上が５４.０％となり、企業規模による差がみられました。 　職場へのＡＩの導入に対する受け止めについては、「職場全体の業務の効率化につながる」５８.６％、「仕事の効率化につながる」５５.４％など、前向きな回答が増加した一方で「重要情報の漏洩、著作権侵害などをしないか不安」５６.９％、「ＡＩそのものに対して、漠然とした不安がある」５６.０％など、不安や懸念も増加しています。 働く人の意識調査／日本生産性本部 https://www.jpc-net.jp/research/detail/008153.html

厚生労働省は９月３日、地方最低賃金審議会が答申した令和８年度の地域別最低賃金改定額を公表しました。改定額の全国加重平均は１,１７７円（昨年度１,１２１円）で昨年度比プラス５６円となり、３３府県で中央最低賃金審議会の目安額（５４円と５６円）を上回りました。引上げ額の最高は佐賀（６５円）で、鹿児島（６４円）、高知・沖縄（６３円）が続きます。全国加重平均額５６円の引上げは、前年の６６円には及ばなかったものの、昭和５３年（１９７８年）の目安制度創設以降で２番目の高さとなりました。最高額（１,２８０円・東京）に対する最低額（１,０８５円・宮崎）の比率は８４.８％で１２年連続の改善となりました。 　近畿地方の地域別最低賃金改定額をみると、大阪は１,２３１円（昨年度比プラス５４円）で東京、神奈川に次いで全国３番目の高さとなり、兵庫が１,１７２円（同５６円）で続きます。最低額は和歌山の１,１０１円（同５６円）ですが、近畿６府県のすべてで１，１００円を超えました。 　発効月は、前年は多くの地域で１１月以降に後ろ倒しでしたが、今年は１０月発効が３７都道府県、１１月発

日本商工会議所と東京商工会議所は６月１２日、中東情勢の緊迫化による中小企業への影響調査の結果を発表しました。 燃料・石油化学製品の価格上昇により経営面で影響を受けた企業は９割超に達し、具体的内容としては「仕入価格の高騰」７４.８％、「燃料価格の高騰」６２.９％、「物流費の高騰」３８.７％などコスト負担増が上位に挙がりました。対応策は「価格転嫁」「在庫確保」が中心で、価格転嫁が「できている・一部できている」は４６.６％、「ほとんどできていない」は４８.４％と拮抗しています。 中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査／日本商工会議所・東京商工会議所 https://www.jcci.or.jp/file/sangyo2/202606/20260612_survey_release_3.pdf

東京商工会議所は６月８日、「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」の集計結果を発表しました。 全体集計では２０２６年４月に賃上げを実施済の企業は３９.２％、５月以降実施予定の企業は３２.２％で、合計７１.３％、現時点で未定の企業は２３.０％でした。そのうち、２０人以下の小規模企業では、実施済３１.０％、実施予定２８.９％で計５９.９％にとどまり、未定は３１.２％でした。 賃上げ額（賃上げ率）は、全体集計で１１,３６６円（４.０１％）、小規模企業は９,１７０円（３.３８％）で、０.６３ポイントの差がみられます。 中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査／東京商工会議所 https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1209599

厚生労働省は５月２７日、２０２５年の労働災害発生状況を公表しました。 労働災害による死亡者数は７００人（前年比６.２％減）と過去最少になりました。休業４日以上の死傷者数は１３５,３３３人（前年比０.３％減）とほぼ横ばいでした。 業種別の死亡者数は、建設業が２１４人（前年比１８人減）、製造業が１１５人（同２７人減）、陸上貨物運送事業が８０人（同２８人減）。休業４日以上の業種別死傷者数は、製造業が２６,３７１人（前年比３０５人減）、建設業が１３,４３７人（同４１２人減）、陸上貨物運送事業が１５,６３２人（同６６０人減）でした。 事故類型では死亡数は「墜落・転落」、死傷者数は「転倒」が最も多くなっています。 ２０２５年（令和７年）労働災害発生状況について／厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73382.html

厚生労働省は５月２７日、２０２５年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表しました。　職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）数は１,８０３人（前年比４３％増）で、統計開始以来最多となりました。一方、死亡者数は１９人で前年比３９％減となりました。死傷者数の増加は、同年６～８月の平均気温偏差が＋２.３６℃と過去最高を記録したことが一因としています。死亡者数の減少については、熱中症のおそれがある作業時の報告体制整備や手順作成などを義務付けた労働安全衛生規則の改正・施行により、重篤化防止対策が進んだことが要因とみています。 業種別では２０２１年から２０２５年の５年間で建設業、製造業が多く、特に死亡者は建設業が１３１人中５２人と３９.７％を占めています。 ２０２５年（令和７年）職場における熱中症による死傷災害の発生状況／厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73330.html

～令和７年「賃金構造基本統計調査」の結果公表を受けて～ 社会保険労務士・人的資本経営コンサルタント　川西 康夫 　厚生労働省は３月２４日、「令和７年賃金構造基本統計調査」の結果を公表しました。この調査は、主要産業の賃金の実態を明らかにすることを目的として、毎年６月分の賃金等について７月に調査を実施し、翌年３月頃に結果を公表しているものです。今回公表されたのは、令和７年（２０２５年）７月に実施した調査について、１０人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の調査結果を集計したものです。 ■賃金月額は前年比３.１％の増加、高水準の賃金上昇が続く 　一般労働者（短時間労働者を除く）の賃金月額（男女計）は３４０,６００円（前年比３.１％増）、男性は３７３,４００円（同２.８％増）、女性は２８５,９００円（同３.９％増）でした。昨年に続き、男女計で増加率３％を超える高水準の賃金上昇が続いています。 男女間賃金格差（男性＝１００とした場合の女性の賃金指数）は７６.６（前年差０.８ポイント上昇）と昭和５１年（１９７６年）以降の最高値となり、格差縮小が継続し

中小企業庁は４月２４日、２０２６年版「中小企業白書・小規模企業白書」を公表しました。 　約３０年ぶりの高い賃上げ水準が続く一方で、中小企業は労働分配率が既に８割に近い水準に達するなど、大企業に比べ賃上げ余力が乏しく、持続的な賃上げに向けた原資確保が課題と指摘、また、２０１０年代以降、多くの業種で人手不足感が強まっており、その深刻化が懸念されるとしました。 　こうした現状の下、「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」へと成長することが重要としています。「稼ぐ力」とはすなわち労働生産性であるとしたうえで、その向上に有効な取組や、原価管理や従業員の労務管理といった経営者が持つべき基本的知識である「経営リテラシー」の強化・実践が重要であるとしています。 ２０２６年版　中小企業白書・小規模企業白書の概要／中小企業庁 https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260424005/20260424005-1r.pdf

帝国データバンクは４月２２日、２０２６年の業績見通しに関する企業の意識調査結果を発表しました。 　２０２６年度の業績見通し（売上高および経常利益）について、「増収増益」と回答した企業は２３.９％と３年連続で減少し、「減収減益」は２２.６％と３年連続で増加しました。 　業績の上振れ材料（複数回答）は「個人消費の回復」（３２.０％）が４年連続トップ、「原油・素材価格の動向」（２６.９％）、「所得の増加」（２１.７％）が続き、消費を喚起する材料が目立ちます。一方で下振れ材料は「原油・素材価格の動向」（５２.１％）が前回から１８.６ポイントの大幅上昇となり、「物価の上昇」、「人手不足の深刻化」、「個人消費の一段の低迷」が３割台で続いています。 ２０２６年の業績見通しに関する企業の意識調査／帝国データバンク https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260422-2026earningsforecast/ 年度別業績見通しの推移 ２０２６年度業績見通しの「上振れ材料」「下振れ材料」

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は３月１７日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の結果を発表しました。 　２０２５年度の最低賃金引上げによって「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」と回答した企業が４５.１％に上り、２年連続で高水準となりました。最低賃金の負担感について、「大いに負担」・「多少は負担」の合計は都市部では６９.８％、地方では７７.９％で、地方が都市部を８.１％上回りました。 　賃上げを行った従業員の雇用形態では、「パートタイム労働者」が７９.６％と最多である一方、「正社員」も３２.４％と前年から５.２ポイント増加しました。正社員を都市部と地方の別にみると都市部が２７.２％、地方が３３.２％で、地方が都市部を６.０％上回っています。 調査結結果／日本商工会議所・東京商工会議所調査 https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1209014

厚生労働省は３月５日、働き方改革関連法施行後５年の総点検結果を公表しました。 労働者アンケートによると、労働時間の増減希望については「このままでよい」５９.５％、「減らしたい」３０.０％、「増やしたい」１０.５％となりました。 「増やしたい」の内訳をみると、週所定労働時間３５時間以下で且つ年収２００万円未満の人が３.４％、同３５時間超又は年収２００万円以上で、上限規制である月８０時間の範囲内で増やしたい人が４.９％、上限を超えてまで増やしたい人は０.５％です。 　労働時間を増やしたい理由を見ると、「たくさん稼ぎたいから」が４１.６％で最も多く、次いで「自分のペースで仕事をしたいから」、「所定労働時間以外の収入がないと家計が厳しいから」が続きます。一方で減らしたい理由では「自分の時間を持ちたいから」が６６.７％と最も多く、以下、「自身の健康を害しないため」、「長時間労働をしても収入が割に合わないから」が続きます。 　また、「妥当だと考える１月あたりの時間外労働等の時間」については、２０時間以下が６５.６％、２０時間超４５時間以下が２７.４％で、合計

厚生労働省は１月３０日、外国人雇用についての届出状況を公表しました。 ２０２５年１０月末時点の外国人労働者数は２５７万１,０３７人で、前年比２６万８,４５０人（１１.７％）の増加となり、届出が義務化された２００７年以降の過去最多を更新しました。 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」８６万５,５８８人（前年比２０.４％増）が最多で、「身分に基づく在留資格」６４万５,５９０人（同２.６％増）、「技能実習」４９万９,３９４人（同６.１％増）と続いています。 産業別では、製造業が最も多く６３万５,０７５人と全体の２４.７％を占めるほか、サービス業（他に分類されないもの）が３９万１,９４６人（１５.２％）、卸売業、小売業が３４万６８７人（１３.３％）となっています。また、産業別の対前年増加率では、医療、福祉が２５.６％（１４万６,１０５人）増と最も伸びが大きくなっています。 国籍別では、ベトナムの６０万５,９０６人（２３.６％）が最多で、中国４３万１,９４９人（１６.８％）、フィリピン２６万８６９人（１０.１％）の順となっています。 ...

総合転職サイト『エン転職』は１月２２日、ユーザーを対象に実施した「労働時間規制緩和・残業」の意識調査結果を発表しました。 昨年１０月、高市首相が「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示しましたが、「内容も含めて知っている」（１９％）または「概要だけ知っている」（５３％）と回答した人は全体の７２％に上りました。また、「労働時間規制緩和の検討指示」に対する印象については、５７％が「良い」と回答しました。その理由としては、「労働時間の希望を実現しやすくなる」、「収入の増加が目指せる」が上位に挙がりました。ただし、フルタイム勤務の正社員に、現在よりも労働時間を増やしたいか尋ねると「増やしたい」１３％、「現状維持したい」４７％、「減らしたい」３８％となり、労働時間を実際に増やしたい人は１割強に留まっています。 ニュースリリース／エン転職 https://corp.en-japan.com/newsrelease/2026/44441.html

総務省は１月２３日、２０２５年平均の全国消費者物価指数を公表しました。 総合指数は１１１.９で前年比３.２％の上昇となりました。また、生鮮食品を除く総合指数は１１１.２で前年比３.１％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１１０.３で前年比３.０％といずれも３％以上の上昇となりました。 前年と比較して最も上昇幅が大きかったものは「食料」で、指数は１２５.８となり、前年比６.８％の大幅な上昇となりました。その中でも、「穀類」は２１.９％、「菓子類」は８.９％、「飲料」は８.０％の前年比上昇となっています。 消費者物価指数2025年（令和7年）平均／総務省統計局 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.html

日本生産性本部は１２月２２日、「労働生産性の国際比較２０２５」を発表しました。ＯＥＣＤデータに基づく２０２４年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は６０.１ドル（５,７２０円）で、ＯＥＣＤ加盟３８カ国中２８位。２０１８年（２１位）から２０２０年（２８位）にかけて急激に落ち込んだ後、回復しつつありましたが再び２８位となりました。 また、就業者１人当たり労働生産性は ９万８,３４４ ドル（９３５万円）で、ＯＥＣＤ 加盟３８カ国中２９位（前年と同じ）であり、時間当たり労働生産性とともに主要先進７カ国の中で最も低い状況となっています。 労働生産性の国際比較２０２５（概要）／日本生産性本部 https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/summary2025.pdf

野村総合研究所は１２月９日、「年収の壁」に関するアンケート調査結果を発表しました。 「年収の壁」問題に関しては、２０２５年の税制改正により、配偶者控除・扶養控除の所得要件が従来の１０３万円から１２３万円に引き上げられました。また、１９歳から２３歳未満の子の控除要件も従来の１０３万円から１５０万円に引き上げられています。 調査結果よると「有配偶パート女性」のうち５６.７％、「学生」のうち６７.６％が「年収の壁（社会保険料負担増などで手取りが減る境目）」を意識し、年収を一定額以下に抑えるために就業時間や日数を調整していると回答しました。 税制上の「年収の壁」が引き上げられることを「知っている」は、「有配偶パート女性」で５１.０％、「学生」で６３.０％でした。「年収の壁」の引き上げに伴い、「学生」では３２.０％が収入を「増やした」と回答し、「今後増やしたい」を合わせると７７.６％が収入増の意欲があるものの、「有配偶パート女性」では、「増やした」は１１.８％にとどまり、「増やしたいと思わない」「分からない」が４６.９％に上っています。「有配偶パート

商工中金は１２月１１日、中小企業の賃上げの動向に関する調査結果を公表しました。 それによると「定例給与・時給」について２０２６年に引き上げを計画する中小企業は、全従業員対象（５９.１％）と一部従業員対象（１３.３％）をあわせて７２.４％で、前年同時期の６９.８％を上回っています。また、引き上げ・引き下げ率の平均は３.０３％で前年の２.９０％をわずかに上回っています。 中小企業の賃上げの動向について／商工中金 https:// www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/topics251211.pdf