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日本生産性本部は１１月１０日、「日本の労働生産性の動向２０２５」を発表しました。 　２０２４年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は５,５４３円となり、１９９４年度以降で最も高い水準となりました。 　日本の労働時間は、２０２０年代を通じて１,６３０時間強で推移しています。１,９００時間を超えていた１９９０年代半ばから１５％近くも短くなったことになります。これは、２０１８年まで２,０００時間を超えていた一般労働者（正社員が多い）の労働時間が２０２４年度に１,９４０時間となるなど、緩やかながらも減少基調にあることが影響しており、また、相対的に労働時間の短いパートタイム労働者の比率が漸増していることも寄与しているとみられます。 　労働生産性の上昇は、実質経済成長率が２０２４年４～６月期から５四半期連続でプラスになっている影響が大きいとみられます。また、人手不足を背景に就業者の増加が続く一方で、労働時間が２０２２年後半あたりから緩やかに減少するようなトレンドになっていることも、労働生産性の上昇の要因になっています。...

厚生労働省は１０月２８日、「２０２５年版過労死等防止対策白書」を公表しました。近年の過労死等の状況では、「精神障害事案の労災請求件数や労災支給決定（認定）件数の分析（概要７―９頁）から、精神障害に係る請求件数が２０１０年度に比べて３倍以上、「自殺以外」が同約３.５倍となりました。 　精神障害の発病に関与した事案での決定件数（支給・不支給）では、「対人関係」、「パワハラ」等の職場環境に関する出来事が大きく増加しています。今後の取組みの方向性としては、長時間・過重労働の防止等に加え、職場環境改善の取組を進めることを挙げています（同１５頁）。　 　「過労死等防止対策大綱」が重点対象としている業種等（自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野）の労災認定状況（概要１０－１１頁）からは、精神障害事案において、医療と自動車運転従事者の大幅増、建設業の高止まりが見られます。また、精神障害の発病に関与したと考えられる出来事は、重点業種等ごとに異なる傾向があるとし、その上で取組みの方向性として、業種等ごとの特徴を踏まえ

東京商工リサーチは１０月１６日、最低賃金引き上げに関する企業アンケートの結果を公表しました。 　今回の最低賃金引上げに関連して「給与を引き上げる」とする企業は５６.７％。うち、「引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用はないが、給与を引き上げる」は２９.５％（２０２４年２１.１％）、引き上げ後の最低賃金額を下回っている企業では、「最低賃金額と同額まで引き上げる」１５.２％（同１１.７％）、「最低賃金額を超える水準まで引き上げる」１１.９％（同７.５％）。最低賃金の上昇に対する対策では、「価格に転嫁する」３９.１％が最多、「設備投資を実施して生産性を向上させる」２０.１％、「対策はない」１４.０％など。省力化などを含む投資補助等が有効とみる一方、自助努力は限界にきている企業も少なくないとしています。   最低賃金の改定、企業の約6割が「給与を変更」／東京商工リサーチ https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201909_1527.html ～ 最低賃金「２５年度引き上げ」「１,５００円以上」に関するアンケート調

東京商工リサーチは１０月３日、２０２５年１月～９月の「人手不足」倒産の調査結果を公表しました。「人手不足」が一因となった倒産は、過去最多の２８５件（前年同期比３１.３％増）で、要因別では、「求人難」が１０５件（前年同期比１６.６％増）、「人件費高騰」が９２件（同２６.０％増）、「従業員退職」が８８件（同６２.９％増）、いずれも過去最多となりました。１０月以降の地域最低賃金の引き上げによるコストアップで収益確保が難しい中小企業を中心に、「人手不足」倒産が年間３００件を超えることは確実と評しています。 　また、１０月６日に公表した「後継者難」倒産の調査結果によると、「後継者難」倒産は、３３２件（前年同期比４.５％減）で２年ぶりに前年同期を下回りましたが、前年同期の３４８件に次ぐ過去２番目の高水準です。代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている、と評しています。   「人手不足」倒産／東京商工リサーチ   https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201866_1527.html 「