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ブログの記事一覧

～２０２３年の月額賃金３１万８,３００円、前年比２.１％増～ 厚生労働省は３月２７日、「令和５年賃金構造基本統計調査」の結果を公表しました。この調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数等...

厚生労働省は３月２２日、２０２３年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、民間の事業所における障害者雇用の実態を把握し、障害者雇用施策の検討・立案に役立てることを目的として、５年に１回実施されています。...

スズキは３月８日、２０３０年度に向けた成長戦略の達成および持続的成長の実現のため、社員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮できる環境を整備していくとし、その一環として、２０２４年４月から人事制度を全面的に刷新すると発表しました。新しい人事制度は、社員一人ひとりの挑戦と行動、...

マイナビは２月２１日、「正社員のワークライフ・インテグレーション調査２０２４年版（２０２３年実績）」を発表しました。調査対象は２０～５９歳の正社員で３，０００人から有効回答を得ました。 ２０～５０代の正社員に対して、働く上での本音について聞いたところ、「できることなら働きた...

厚生労働省は１月２６日、令和５年（２０２３年）１０月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表しました。外国人雇用状況の届出制度は、労働施策総合推進法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏...

厚生労働省は１月１９日、令和５年（２０２３年）「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表しました。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているものです。今回は、令和５年７月の状況等に...

厚生労働省は１月１２日、「社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定（日・イタリア社会保障協定）」が２０２４年４月１日に発効することを公表しました。 これは、日・イタリア両国の企業からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等には、日・イタリア両国で年金制度加入...

日本生産性本部は１２月２２日、「労働生産性の国際比較２０２３」を発表しました。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のデータに基づく２０２２年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は、５２.３ドル（５,０９９円／購買力平価換算）で、ＯＥＣＤ加盟３８か国中３０位（前...

厚生労働省は１２月２２日、民間企業や公的機関などにおける、２０２３年の「障害者雇用状況」の集計結果（６月１日現在）を公表しました。 民間企業の雇用障害者数は６４万２,１７８.０人（対前年差２万８,２２０.０人増加、対前年比４.６％増加）、実雇用率は２.３３％（前年比０.０８...

厚生労働省は１２月２２日、労働政策審議会労災保険部会を開催し、「労災保険法施行規則及び労働保険徴収法施行規則の一部を改正する省令案要綱」を審議し、妥当と答申しました。 改正案では、労災保険の特別加入の対象業務に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス...

厚生労働省労働政策審議会は１２月２６日、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」厚生労働大臣に建議を行い、その内容を公表しました。 育児の両立支援策としては、テレワークを子が３歳になるまでの両立支援策として努力義務化するとともに、短時間勤務制度の適用が難しい場合の代...

帝国データバンクは、「２０２４年の景気見通しに対する企業の意識調査」の結果を発表しました。この調査は、２０２３年１１月１６日～３０日の期間に、全国２万６,９７２社を対象に調査を行ったもので、有効回答企業数は１万１,３９６社（有効回答率４２.３％）でした。...

厚生労働省は１１月２８日、２０２３年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年７月から８月にかけて実施しているもので、調査の対象は、常用労働者１００人以上を雇用...

法務省出入国在留管理庁は１１月２４日、第１６回「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」において最終報告書（案）をとりまとめました。 最終報告書（案）では、技能実習制度に代わる新制度の名称を「育成就労制度」とし、人材確保と人材育成を目的とした制度とするとして...

日本生産性本部は１１月９日、第１１回「メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査」の結果を発表しました。この調査は、２０２３年７月から９月にかけて、上場企業２,８４７社の人事担当者を対象に実施し、１６９社（５.９％）から回答を得たものです。...

日本生産性本部は１１月７日、「日本の労働生産性の動向２０２３」を発表しました。労働生産性とは、労働者一人当たり、または１時間当たりで生み出される付加価値額の大きさを指標化したもので、経済的な豊かさをもたらす要因とみなされています。...

リクルートは１１月１日、「企業の人材マネジメントに関する調査２０２３（人事制度／人事課題編）」を発表しました。この調査は、人事担当者５,０４８人を対象に、人材マネジメント（人事制度、人材の活用）をテーマとしたアンケート調査を実施したもので、このうち...

～ 年次有給休暇の平均取得日数１０.９日、平均取得率６２.１％で過去最高 ～ 厚生労働省は１０月３１日、令和５年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。この調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されているもので、調査対象は常用労働者３０人...

法務省出入国在留管理庁は１０月１８日、第１２回「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を開催し、技能実習制度に代わる新制度の創設を求める「最終報告書（たたき台）」をとりまとめました。 新制度は、技能実習生には原則として認めていない受入れ企業からの転籍（転職...

厚生労働省は１０月２日、労働者協同組合法の施行（令和４年１０月１日）から１年が経過した令和５年１０月１日時点での労働者協同組合の設立状況を公表しました。 これまでに全国で計５９法人が設立され、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高...