厚生労働省は１月２６日、令和５年（２０２３年）１０月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表しました。外国人雇用状況の届出制度は、労働施策総合推進法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。
外国人労働者数は２０４万８,６７５人で、前年比２２万５,９５０人（１２.４％）増加しました。届出が義務化された２００７年以降の過去最高を更新し、初めて２００万人を超えました。外国人を雇用する事業所数は３１万８,７７５か所で、同１万９,９８５か所（６.７％）増加し、こちらも過去最高を更新しました。
国籍別では、ベトナムの５１万８,３６４人（外国人労働者数全体の２５.３％）が最多で、次いで中国３９万７,９１８人（同１９.４％）、フィリピン２２万６,８４６人（同１１.１％）となっています。
在留資格別で対前年増加率が最も大きかったのは「専門的・技術的分野の在留資格」で５９万５,９０４人（前年比１１万５,９５５人、２４.２％増）、次いで「技能実習」が４１万２,５０１人（前年比６万９,２４７人、２０.２％増）、「資格外活動」が３５万２,５８１人（前年比２万１,６７１人、６.５％増）でした。その一方で、「特定活動」は７万１,６７６人となり、前年比１,６８７人（２.３％）の減少となりました。
（報道発表資料／厚生労働省）
