厚生労働省は１月１９日、令和５年（２０２３年）「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表しました。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているものです。今回は、令和５年７月の状況等について２３,７４２事業所を対象として調査し、有効回答数は２０,０４６事業所、有効回答率は８４.４％でした。
１．賃金
・きまって支給する現金給与額（令和５年７月）
男女計 ２０３,９５６円（前年比０.４％増）
男 ２７６,０９４円（前年比２.２％増）
女 １５２,４７４円（前年比０.３％減）
・令和４年８月から令和５年７月までの１年間に賞与など特別に支払われた現金給与額
男女計 ２６１,３１７円（前年比１.２％増）
男 ３８２,６５３円（前年比２.８％増）
女 １７２,３５１円（前年比０.４％増）
事業所規模１～４人の事業所について、令和５年７月におけるきまって支給する現金給与額は、２０３,９５６円で前年比０.４％増、過去最高の水準となりました。男女別にみると、男は２７６,０９４円で前年比２.２％増、女は１５２,４７４円で同０.３％減となりました。主な産業についてみると、「建設業」が２７４,３６５円と最も高く、次いで「製造業」が２１６,９０５円、「卸売業，小売業」が２０９,４６６円、「医療，福祉」が１９１,１３３円、「生活関連サービス業，娯楽業」が１５８,６１０円、「宿泊業，飲食サービス業」が１１１,８０１円となりました。
令和４年８月から令和５年７月までの１年間に支給された賞与など特別に支払われた現金給与額は、２６１,３１７円で前年比１.２％増となりました。男女別にみると、男は３８２,６５３円で前年比２.８％増、女は１７２,３５１円で同０.４％増となりました。主な産業についてみると、こちらも「建設業」が２９７,２９２円と最も高く、次いで「卸売業，小売業」が２７５,２５９円、「医療，福祉」が２５６,４９３円、「製造業」が２５５,１４２円、「生活関連サービス業，娯楽業」が６２,６１９円、「宿泊業，飲食サービス業」が３８,７４８円となりました。
２．労働時間
・通常日１日の実労働時間（令和５年７月） ６.８時間（前年と同水準）
令和５年７月における通常日１日の実労働時間は、調査産業計が６.８時間で前年と同水準となりました。男女別にみると、男は７.６時間で前年より０.１時間増加となり、女は６.３時間で前年と同水準となりました。実労働時間別に常用労働者の構成割合をみると、４時間以下が１４.２％、５時間が８.７％、６時間が８.８％、（６時間未満計３１.７％）、７時間が１７.０％、８時間が４４.３％、９時間以上が７.０％となっています。
３．雇用
・女性労働者の割合（令和５年７月末日現在）
５８.４％（前年より１.１ポイント上昇）
・短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の者）の割合（同上）
３１.７％（前年より０.４ポイント上昇）
令和５年７月末日現在における常用労働者に占める女性労働者の割合は、５８.４％で前年より１.１ポイントの上昇となりました。これを主な産業についてみると、「医療，福祉」が８５.０％と最も高く、次いで「生活関連サービス業，娯楽業」が７９.１％、「宿泊業，飲食サービス業」が７３.７％、「卸売業，小売業」が５７.０％、「製造業」が４２.５％、「建設業」が２６.８％となりました。
短時間労働者の割合は、３１.７％で前年より０.４ポイントの上昇となりました。男女別にみると、男は１２.３％で前年より０.４ポイントの低下となり、女は４５.６％で同０.４ポイントの上昇となりました。主な産業についてみると、「宿泊業，飲食サービス業」が６５.９％と最も高く、次いで「生活関連サービス業，娯楽業」が３８.４％、「医療，福祉」が３７.３％、「製造業」が２８.８％、「卸売業，小売業」が２７.７％、「建設業」が１４.５％となりました。
（報道発表資料／厚生労働省）
（概況）
