BLOG
ブログの記事一覧

フリーランスとの取引の適正化と、フリーランスの就業環境整備を目的とした「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が、今年１１月１日から施行されます。 近年、多様な業種でフリーランスという働き方が普及している一方、フリーランスは「個人」で業務を行う形態のため、「組織」として事業...

厚生労働省は７月３日、社会保障審議会年金部会を開催し、２０２４年財政検証を公表しました。財政検証は、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証するため、５年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成を実施するものです。今回の検証では、２０２４年１０月施行の適用拡大...

厚生労働省は７月５日、２０２３（令和５）年「国民生活基礎調査」（簡易調査）の結果を公表しました。 世帯人員が１人の「単独世帯」は１,８４９万世帯（前回調査１,７８５万世帯）で、全世帯に占める割合は３４.０％（同３２.９％）となり、世帯数、割合ともに過去最高となりました。次い...

政府は６月２１日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」（骨太の方針）および「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２４年改正版」を閣議決定しました。 骨太方針の副題は「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」とし、デフレから完全に脱却し、成長型経済への移行を...

この記事は、事務所だより２０２３年６月号掲載の記事を再掲（一部加筆）したものです。 ここまで、「年休権」と「時季指定権」、使用者による「時季変更権」の行使、年休取得に対する不利益取扱いなど、法令に関する知識を中心に取り上げてきました。最終回では、年間休日数と年休取得日数の最...

この記事は、事務所だより２０２３年５月号掲載の記事を再掲（一部修正）したものです。 ■年休取得に対する不利益取扱いとは？ 前回まで、労働者に付与される年休の権利である「年休権」と「時季指定権」ならびに使用者による「時季変更権」の行使について取り上げてきました。今回は労働者が...

この記事は、事務所だより２０２３年４月号掲載の記事を再掲（一部加筆）したものです。 ■労働者が請求した日に年休を与えないことは違法か？ 労働者が年休を取得するためには、取得日を具体的に指定すること（時季指定）が必要であって、①労働者による時季指定、②労使協定による計画的付与...

この記事は、事務所だより２０２３年３月号掲載の記事を再掲したものです。 ■年休を取得するには時季指定が必要 労働者が年休を取得する権利（「年休権」といいます。）は、労働基準法第３９条に定められた６か月以上の継続勤務と全労働日の８割以上出勤の二つの要件を満たした場合に法律上当...

この記事は、事務所だより２０２３年２月号掲載の記事を再掲したものです。 ■年次有給休暇の趣旨 年次有給休暇は、労働基準法第３９条に規定された法定の休暇制度です。この制度は、労働者の心身の疲労を回復させ、仕事と生活の調和にも資するという目的で、休日のほかに毎年法定以上の日数の...

育成就労制度の創設などを定めた改正入管法（出入国管理及び難民認定法）及び育成就労法（技能実習法を抜本改正）が、６月１４日の参議院本会議で可決、成立しました。 改正入管法では、「技能実習」に代わる在留資格として「育成就労」を設け、育成就労法では、特定技能１号水準の人材の確保を...

厚生労働省は６月５日、２０２３年（令和５年）「人口動態統計月報年計（概数）」を公表しました。 合計特殊出生率は１.２０（対前年比０.０６ポイント低下）となり、２０１６年以降、８年連続の低下で過去最低となりました。出生数は７２万７,２７７人（前年比４万３,４８２人減）で、こち...

厚生労働省は５月３１日、２０２３年（令和５年）「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確報値)」を公表しました。 熱中症とは、高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分（ナトリウムなど）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻したりするなどして発症する障害の総称です...

改正育児・介護休業法が５月２４日の参議院本会議で可決・成立しました。 男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕...

厚生労働省は５月２７日、２０２３年の労働災害発生状況を公表しました。 新型コロナ感染症の罹患によるものを除いた２０２３年の労働災害による死亡者数は７５５人（前年比２.５％減）で、過去最少となりました。一方、休業４日以上の死傷者数は１３５,３７１人（同２.３％増）となり、３年...

厚生労働省は５月１７日、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表しました。この調査は、全国の企業・労働者等を対象に、企業におけるハラスメントの状況と対策、労働者の意識等把握のため３年ぶりに実施されたものです。調査は、２０２３年１２月に全国の従業員数３０人以上の企...

東京商工リサーチは５月９日、２０２４年１～４月の「人手不足」関連倒産が９０件（前年同期比１０４.５％増）となり、前年同期（４４件）の約２倍に急増したと発表しました。これまでの１～４月期の最多は、２０２０年の４８件でしたが、これを大きく上回り、調査を開始した２０１３年以降の最...

中小企業庁は５月１０日、２０２４年版「中小企業白書」・「小規模企業白書」を公表しました。政府は、中小企業・小規模企業の動向及び政府が講じた施策に関する報告を行い、講じようとする施策を明らかにするため、閣議決定を経て国会に提出した年次報告を、「中小企業白書」・「小規模企業白書...

総務省は５月４日、５月５日の「こどもの日」にちなんで、２０２４年４月１日現在のこどもの数（１５歳未満人口）の推計を発表しました。 こどもの数は１,４０１万人（対前年３３万人減）で、１９８２年から４３年連続の減少となり、過去最少となりました。男女別では、男子が７１８万人、女子...

厚生労働省は、３月２２日、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表しました。 今回の改正省令案では、育児休業給付金の延長支給の申請について、保育所入所の意思がないのに受給期間延長のために入所申込みをする行為を防ぐため、本人記載の申告書と保育所等の利用申込書の写し...

働き方改革コンサルティング事業のワーク・ライフバランスは３月２２日、２０２４年１月に実施した「第５回働き方改革に関するアンケート」の調査結果を発表しました。 「子どもを産み育てたい（さらに持ちたい、を含む）」と思える理想的な労働時間については、１日「５時間以上～７時間未満」...