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ブログの記事一覧

厚生労働省は２０２４年８月２９日、地方最低賃金審議会が答申した２０２４年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。 　中央最低賃金審議会答申の目安額５０円（Ａ～Ｃランク共通）を上回る引き上げが２７県で答申されました。最高額は徳島県で８４円、次いで岩手県、愛媛県５９円、島...

厚生労働省は２０２４年７月３１日、同省委託事業「男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）」で実施した「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」結果（速報値）を公表しました。この調査において、若年層の育休取得や働き方に対する意識を明らかにし発信することで、特に...

厚生労働省は２０２４年８月９日、賃金のデジタル払いを認める最初の資金移動業者を指定しました。 　賃金の支払方法については、原則通貨払い、ただし労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金または貯金の口座への振込などが認められてきました。昨今キャッシュレス決済の普及...

厚生労働省は７月３１日、２０２３（令和５）年度「雇用均等基本調査」の結果を公表しました。雇用均等基本調査は、男女の均等な取扱いや、仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されています。 　事業所調査では、育児休業取得者の割合が女性８４.１％（前年８０....

帝国データバンクは７月２３日、カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査の結果を公表しました。 　直近１年以内に自社もしくは自社の従業員がカスハラや不当な要求などを受けたことがあるか尋ねたところ、「ある」とした企業は１５.７％となりました。業種別でみると「小売」が３４.１...

厚生労働省は７月２５日、２０２３（令和５）年度に長時間労働が疑われる２万６,１１７事業場を対象とした監督指導結果を公表しました。違法な時間外労働で是正勧告を受けたのは調査対象事業場のうち１万１,６１０事業場（４４.５％）となりました。このうち、月８０時間を超える時間外・休日...

産業能率大学総合研究所は７月１８日、「２０２４年（第３５回）度新入社員の会社生活調査」の結果を公表しました。本年度の新入社員は、学生時代をコロナ禍で過ごし、登校せずオンライン授業を受けるなど、学生生活や就職活動にもその影響を大きく受けた世代です。この調査は、新入社員がこれか...

フリーランスとの取引の適正化と、フリーランスの就業環境整備を目的とした「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が、今年１１月１日から施行されます。 近年、多様な業種でフリーランスという働き方が普及している一方、フリーランスは「個人」で業務を行う形態のため、「組織」として事業...

厚生労働省は７月３日、社会保障審議会年金部会を開催し、２０２４年財政検証を公表しました。財政検証は、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証するため、５年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しの作成を実施するものです。今回の検証では、２０２４年１０月施行の適用拡大...

厚生労働省は７月５日、２０２３（令和５）年「国民生活基礎調査」（簡易調査）の結果を公表しました。 世帯人員が１人の「単独世帯」は１,８４９万世帯（前回調査１,７８５万世帯）で、全世帯に占める割合は３４.０％（同３２.９％）となり、世帯数、割合ともに過去最高となりました。次い...

政府は６月２１日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」（骨太の方針）および「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２４年改正版」を閣議決定しました。 骨太方針の副題は「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」とし、デフレから完全に脱却し、成長型経済への移行を...

この記事は、事務所だより２０２３年６月号掲載の記事を再掲（一部加筆）したものです。 ここまで、「年休権」と「時季指定権」、使用者による「時季変更権」の行使、年休取得に対する不利益取扱いなど、法令に関する知識を中心に取り上げてきました。最終回では、年間休日数と年休取得日数の最...

この記事は、事務所だより２０２３年５月号掲載の記事を再掲（一部修正）したものです。 ■年休取得に対する不利益取扱いとは？ 前回まで、労働者に付与される年休の権利である「年休権」と「時季指定権」ならびに使用者による「時季変更権」の行使について取り上げてきました。今回は労働者が...

この記事は、事務所だより２０２３年４月号掲載の記事を再掲（一部加筆）したものです。 ■労働者が請求した日に年休を与えないことは違法か？ 労働者が年休を取得するためには、取得日を具体的に指定すること（時季指定）が必要であって、①労働者による時季指定、②労使協定による計画的付与...

この記事は、事務所だより２０２３年３月号掲載の記事を再掲したものです。 ■年休を取得するには時季指定が必要 労働者が年休を取得する権利（「年休権」といいます。）は、労働基準法第３９条に定められた６か月以上の継続勤務と全労働日の８割以上出勤の二つの要件を満たした場合に法律上当...

この記事は、事務所だより２０２３年２月号掲載の記事を再掲したものです。 ■年次有給休暇の趣旨 年次有給休暇は、労働基準法第３９条に規定された法定の休暇制度です。この制度は、労働者の心身の疲労を回復させ、仕事と生活の調和にも資するという目的で、休日のほかに毎年法定以上の日数の...

育成就労制度の創設などを定めた改正入管法（出入国管理及び難民認定法）及び育成就労法（技能実習法を抜本改正）が、６月１４日の参議院本会議で可決、成立しました。 改正入管法では、「技能実習」に代わる在留資格として「育成就労」を設け、育成就労法では、特定技能１号水準の人材の確保を...

厚生労働省は６月５日、２０２３年（令和５年）「人口動態統計月報年計（概数）」を公表しました。 合計特殊出生率は１.２０（対前年比０.０６ポイント低下）となり、２０１６年以降、８年連続の低下で過去最低となりました。出生数は７２万７,２７７人（前年比４万３,４８２人減）で、こち...

厚生労働省は５月３１日、２０２３年（令和５年）「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確報値)」を公表しました。 熱中症とは、高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分（ナトリウムなど）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻したりするなどして発症する障害の総称です...

改正育児・介護休業法が５月２４日の参議院本会議で可決・成立しました。 男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕...