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ブログの記事一覧

総務省は９月１８日、「敬老の日」（９月１９日）を迎えるに当たって、統計からみた我が国の６５歳以上の高齢者の現況を公表しました。 ２０２１年の高齢就業者数は、１８年連続で増加し、９０９万人と過去最多となりました。高齢者の就業率は、２５．１％で前年と同率でしたが、６５～６９歳の...

厚生労働省は９月１６日、令和４年版「厚生労働白書」を公表しました。「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて広く国民に伝えることを目的とし、令和４年版は、平成１３年（２００１年）の発刊から数えて２１冊目となります。...

帝国データバンクは９月１５日、「企業の価格転嫁の動向アンケート」の調査結果を発表しました。 自社の主な商品・サービスについて、コスト上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業が７０．６％となった一方で、「全く価格転嫁できていない」企業も１８．１％とな...

帝国データバンクは９月１２日、「企業が求める人材像アンケート」の調査結果を公表しました。調査期間は９月２日～５日、有効回答企業数は１，５５０社で、インターネットによる調査を実施しました。 まず、採用形態については、大企業の約５０％が「新卒採用メイン」、中小企業の６０％が「中...

厚生労働省は、各都道府県の令和４年度地域別最低賃金額および発効年月日を公表しています。 令和４年度の地域別最低賃金は、全国加重平均９６１円（前年度９３０円）。最低賃金が１，０００円を超える都道府県は、東京都（１，０７２円）、神奈川県（１，０７１円）、大阪府（１，０２３円）の...

厚生労働省は９月２日、令和４年１０月～１１月の小学校休業等対応助成金・支援金の内容について公表しました。 小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）については、休暇中に支払った賃金相当額の１００％（１０／１０）を助成する点に変更はありませんが、日額上限が引き下...

厚生労働省は９月６日、令和４年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を公表しました。労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で７３回目の公表となります。 今回の白書では、「労働者の主体的なキャリア形成への支援...

厚生労働省は８月３１日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・休業支援金等の特例措置について、１０～１１月の具体的な助成内容を公表しました。 雇用調整助成金等の特例措置については、原則の助成額の上限（日額）が９，０００円から８，３５５円に、地域特例・業況特例が適用さ...

厚生労働省は、８月３０日、令和３年度に全国の労働基準監督署が監督指導を行った結果、不払となっていた割増賃金が支払われた事案のうち、支払額が１企業で合計１００万円以上である事案を取りまとめ、公表しました。公表内容のポイントは以下の通りです。...

帝国データバンクは、８月２２日、企業の今後１年の値上げ動向についてアンケート調査を実施し、結果を発表しました。 原材料価格の高止まりや円安の進行などを背景に、企業の仕入れコストは引き続き上昇傾向にあります。日本銀行が８月１０日に発表した同年７月の「企業物価指数」は１７か月連...

厚生労働省は、改正育児・介護休業法により「産後パパ育休」（出生時育児休業）、「育児休業の分割取得」等の制度が１０月１日から施行されることから、制度をＰＲするための周知広報活動を９月１日以降、集中的に実施しています。 「男性の育児休業取得促進シンポジウム」（９月１日）や各種セ...

厚生労働省は８月２３日、地方最低賃金審議会が答申した令和４年度の地域別最低賃金の 改定額を取りまとめました。改定後の最低賃金は、１０月１日から１０月中旬までの間に順次発効される予定です。 ▶令和４年度地方最低賃金審議会の答申のポイント...

経団連は８月９日、２０２２年春季労使交渉における中小企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表しました。同調査は、原則として従業員数５００人未満の中小企業１７業種７５４社を対象に実施したものです。 妥結結果を把握できた企業のうち、集計可能な１７業種３７７社の総平均は、妥...

内閣府は７月２９日、「令和４年度 年次経済財政報告（経済財政白書）―人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ―」を公表しました。 第２章「労働力の確保・質の向上に向けた課題」では、一人当たり賃金は、デフレが長期化する中で経済全体の稼ぐ力が十分に高まらなかったことに加...

厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は、８月２日、令和４年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめ、公表しました。 各都道府県の引上げ額の目安は、Ａランク（東京、愛知、大阪など）３１円、Ｂランク（静岡、京都、兵庫など）３１円、Ｃランク（北海道、徳島、...

厚生労働省は７月８日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行しました。 この改正により、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」が追加され、常用労働者３０１人以上の大企業には、次の事業年度の開始日からおおむね３か月以内に、直近の「男女の賃金の差異」の実...

厚生労働省は７月２９日、令和３年度に労働基準監督署が長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果を公表しました。 対象となった３２，０２５事業場のうち、１０，９８６事業場（３４．３％）で違法な時間外労働が認められ、是正・改善の指導が行われました。是正・改善指導の...

厚生労働省は７月２２日、８月１日からの雇用保険の基本手当日額の変更などを公表しました。 基本手当日額の最高額は各年齢階層で７５円から９０円、最低額は６４円引き上げられます。最高額の変更は、令和３年度の平均給与額（毎月決まって支給する給与の平均額）が令和２年度と比べて約１．１...

東京商工リサーチは７月１４日、「２０２２年上半期『後継者難倒産』の状況調査」の結果を公表しました。 ２０２２年上半期（１－６月）の後継者不在による「後継者難倒産」（負債１，０００万円以上）は、２２４件（前年同期比１７．８％増）と急増しました。調査を開始した２０１３年以降の上...

ハワイ州のデビッド・イゲ知事は６月２２日、同州の最低賃金を現在の時給１０．１０ドルから２０２８年に同１８ドルへと段階的に引き上げる内容の法案に署名しました。２０２２年１０月１日に１２ドル、２０２４年１月１日に１４ドル、２０２６年１月１日に１６ドルと段階的に引き上げ、２０２８...