厚生労働省は７月２９日、令和３年度に労働基準監督署が長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導の結果を公表しました。
対象となった３２，０２５事業場のうち、１０，９８６事業場（３４．３％）で違法な時間外労働が認められ、是正・改善の指導が行われました。是正・改善指導の対象となったその他の違反内容は、過重労働による健康障害防止措置の未実施が６，０２０事業場（１８．８％）、賃金不払残業が２，６５２事業場（８．３％）でした。
令和３年度の監督指導結果のポイント
１．監督指導の実施事業場：３２，０２５事業場
２．主な違反内容
※上記１のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場
（１）違法な時間外労働があったもの：１０，９８６事業場（３４．３％）
（内訳）
時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月 ８０時間を超えるもの ： ４，１５８事業場（３７．８％）
月１００時間を超えるもの ： ２，６４３事業場（２４．１％）
月１５０時間を超えるもの ： ５６２事業場（ ５．１％）
月２００時間を超えるもの ： １２１事業場（ １．１％）
（２）賃金不払残業があったもの ： ２，６５２事業場（ ８．３％）
（３）過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの
： ６，０２０事業場（１８．８％）
３．主な健康障害防止に関する指導の状況
※上記１のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場
（１）過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの
：１３，０１５事業場（４０．６％）
（２）労働時間の把握が不適正なため指導したもの
： ５，１０５事業場（１５．９％）
（厚生労働省／報道発表資料）
