厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は、８月２日、令和４年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめ、公表しました。
各都道府県の引上げ額の目安は、Ａランク（東京、愛知、大阪など）３１円、Ｂランク（静岡、京都、兵庫など）３１円、Ｃランク（北海道、徳島、福岡など）３０円、Ｄランク（鳥取、愛媛、沖縄など）３０円となりました。全国加重平均は３１円（昨年度２８円）で、昭和５３（１９７８）年度に目安制度が始まって以降の最高額となります。
連合は事務局長談話で「『誰もが時給１，０００円』の実現に向けて継続的な引き上げが必要」とした上で、「最低賃金の地域間格差が隣県や都市部への労働力流出の一因となっている」として「改善に向けた真摯な議論が行われることを強く期待する」としています。
日本商工会議所は会頭コメントで、「企業物価の高騰を十分に価格転嫁できていない企業にとっては、非常に厳しい結果であると受け止めている」とした上で、「価格転嫁対策をより一層強力に進めていただくとともに、生産性向上に取り組む中小企業を支援する各種施策に十分な予算を確保するなど、中小企業が自発的に賃上げできる環境整備を強く求める」としています。
（厚生労働省／報道発表資料）
