厚生労働省は８月３１日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・休業支援金等の特例措置について、１０～１１月の具体的な助成内容を公表しました。
雇用調整助成金等の特例措置については、原則の助成額の上限（日額）が９，０００円から８，３５５円に、地域特例・業況特例が適用される場合の助成額の上限（日額）が１万５，０００円から１万２，０００円に引き下げられます。一方で、支払われた休業手当に対する助成率は、最大１００％（１０／１０）が維持されます。休業支援金等は、地域特例の助成額の上限が１１，０００円から８，８００円に減額されますが、助成率は８割が維持されます。なお、１２月以降の取扱いについては、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、１０月末までに公表するとしています。
産業雇用安定助成金の拡充については、支給対象期間を１年間から２年間に延長するとともに、支給対象労働者数の上限（出向元・出向先とも１年度５００人）を出向元について撤廃するとしています。
（報道発表資料／厚生労働省）
（別紙１ 雇用調整助成金等・休業支援金）
（別紙２ 産業雇用安定助成金）
