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ブログの記事一覧

国税庁は９月、令和４年分「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。 令和４年の民間の給与所得者数は５,９６７万人で前年比９１万人（１.５％）の減少、給与総額は２３１兆２,６４０億円で前年比４兆９,５７０億円（２.２％）の増加となりました。...

エン・ジャパンは９月２８日、２０２３年８月度の「全国アルバイト・パート募集時平均時給調査」の結果を発表しました。 全国平均時給は１,２８０円で、前年同月比５１円（４.１％）のプラスとなりました。三大都市圏でも全エリアで上昇し、東海・関西の上昇額は２０２３年の最高額を記録しま...

労務行政研究所は８月３０日、企業における「懲戒制度に関する実態調査」結果を発表しました。調査対象は、全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）３,７９４社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金５億円以上かつ従業員５００人以上。一部「資本金５億円以上または従業員５０...

岸田首相は９月２５日の会見で、１０月中の取りまとめを目指す経済対策の骨子を発表しました。 まず、今回の経済対策の二つの大きな目的として、第１に物価高対策、第２にコストカット型経済からの転換を挙げました。特に、第２の目的であるコストカット型経済からの転換については、日本経済が...

財務省は、９月１日、２０２２（令和４）年度の「法人企業統計調査」結果を公表しました。 全産業（金融業、保険業を除く）の企業動向を前年比でみますと、売上高は９.０％増、 経常利益は１３.５％増、設備投資は４.４％増となりました。全産業を製造業と非製造業に分類してみますと、製造...

政府は８月３１日、第２１回「新しい資本主義実現会議」を開催し、賃金や投資を含む 成長と分配の好循環の進め方について議論しました。 首相は議論を踏まえ、「今年の賃上げ率は３.５８％、中小企業に限っても３.２３％であり、３０年ぶりの高水準となりました。また、今年度の最低賃金（の...

日本経済団体連合会（経団連）は８月１０日、２０２３年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を公表しました。 従業員数５００人未満の１７業種７５４社を対象に調査を実施し、集計可能な１７業種３６７社を結果を集計したところ、賃上げ額の平均は８,０１２円（３.０...

国立社会保障・人口問題研究所は８月２２日、「第７回全国家庭動向調査」結果を発表しました。この調査は、出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動向や要因を明らかにするための調査で、平成５（１９９３）年から概ね５年ごとに実施されています。調査対象は全国１...

帝国データバンクは８月９日、最低賃金の引上げを受けた企業の対応策に関するアンケートの結果を発表しました。 ２０２３年度の最低賃金の引上げを受けた対応策について尋ねたところ、「対応する」とした企業は８３.２％と８割を超えています。具体的な対応策として「賃上げを行う」とした企業...

厚生労働省は８月１８日、地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の 改定額を取りまとめ、発表しました。 令和５年度の改定額は、４７都道府県で３９円～４７円の引上げとなり、最高額は１,１１３円（東京都）、最低額は８９３円（岩手県）となりました。改定額の全国加重平...

厚生労働省は８月４日、令和４年「労働安全衛生調査」の結果を発表しました。 メンタルヘルス不調による休業・退職者の状況については、過去１年間（令和３年１１月～令和４年１０月）にメンタルヘルス不調により１か月以上休業した、または、退職した労働者がいた事業所は１３.３％（前年調査...

厚生労働省は８月３日、令和４年度に長時間労働が疑われる事業場に対して全国の労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。この監督指導は、時間外・休日労働時間数が１か月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場や、過重労働による過労死等に係る労災請求が行...

厚生労働省は７月３１日、「令和４年度雇用均等基本調査」結果を取りまとめ、公表しました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施しているもので、令和４年度は全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や育児休業制度...

厚生労働省は７月３１日、全国の労働局や労働基準監督署が、令和４年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の 状況を取りまとめ、公表しました。 労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した３,７８５事業場のうち...

中央最低賃金審議会は７月２８日、令和５年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめ、公表しました。 引上げ目安は、「Ａランク」が４１円、「Ｂランク」が４０円、「Ｃランク」が３９円となりました。各ランクの都道府県は以下のとおりです。...

日本建設業連合会は７月２１日、「日建連会員企業労働時間調査報告書（２０２２年度）」を公表しました。この調査は、２０２４年４月から時間外労働の上限規制が適用されること等を踏まえ、会員企業１４０社に就労する労働者の労働時間、年次有給休暇の取得状況などを調べたもので、約８割にあた...

東京商工会議所は７月１２日、「中小企業のデジタルシフト・ＤＸ実態調査」の集計結果を公表しました。 中小企業のデジタルシフトの状況については、約８割の企業がＩＴを「導入」と回答しており、レベル別にみると、レベル２「紙や口頭のやり取りをＩＴに置き換えている」３０.６％（前回２０...

総務省は７月２６日、２０２３年１月１日現在の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表しました。 日本人の人口は１億２,５４１万６,８７７人（前年比５１万１,０２５人（０.４１％）減少）で、２０１０年から１４年連続で減少し、対前年減少数及び対前年減少率は最大とな...

厚生労働省は７月２７日、２０２２年（１月～１２月）に賃金不払が疑われる事業場に対して行った労働基準監督署の監督指導の結果を公表しました。 ２０２２年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は２０,５３１件、対象労働者数１７９,６４３人、金額１２１億２,３１６万円...

厚生労働省は、２０２４年４月から建設業、自動車運転手（トラック、バス、タクシー・ハイヤー）、医師に時間外労働の上限規制が適用されるのに合わせて、一定の要件を満たす中小企業を対象とした「働き方改革助成金（適用猶予業種等対応コース）」のリーフレットを公表しています。...