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ブログの記事一覧

政府は８月３１日、第２１回「新しい資本主義実現会議」を開催し、賃金や投資を含む 成長と分配の好循環の進め方について議論しました。 首相は議論を踏まえ、「今年の賃上げ率は３.５８％、中小企業に限っても３.２３％であり、３０年ぶりの高水準となりました。また、今年度の最低賃金（の...

日本経済団体連合会（経団連）は８月１０日、２０２３年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を公表しました。 従業員数５００人未満の１７業種７５４社を対象に調査を実施し、集計可能な１７業種３６７社を結果を集計したところ、賃上げ額の平均は８,０１２円（３.０...

国立社会保障・人口問題研究所は８月２２日、「第７回全国家庭動向調査」結果を発表しました。この調査は、出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動向や要因を明らかにするための調査で、平成５（１９９３）年から概ね５年ごとに実施されています。調査対象は全国１...

帝国データバンクは８月９日、最低賃金の引上げを受けた企業の対応策に関するアンケートの結果を発表しました。 ２０２３年度の最低賃金の引上げを受けた対応策について尋ねたところ、「対応する」とした企業は８３.２％と８割を超えています。具体的な対応策として「賃上げを行う」とした企業...

厚生労働省は８月１８日、地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の 改定額を取りまとめ、発表しました。 令和５年度の改定額は、４７都道府県で３９円～４７円の引上げとなり、最高額は１,１１３円（東京都）、最低額は８９３円（岩手県）となりました。改定額の全国加重平...

厚生労働省は８月４日、令和４年「労働安全衛生調査」の結果を発表しました。 メンタルヘルス不調による休業・退職者の状況については、過去１年間（令和３年１１月～令和４年１０月）にメンタルヘルス不調により１か月以上休業した、または、退職した労働者がいた事業所は１３.３％（前年調査...

厚生労働省は８月３日、令和４年度に長時間労働が疑われる事業場に対して全国の労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。この監督指導は、時間外・休日労働時間数が１か月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場や、過重労働による過労死等に係る労災請求が行...

厚生労働省は７月３１日、「令和４年度雇用均等基本調査」結果を取りまとめ、公表しました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施しているもので、令和４年度は全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や育児休業制度...

厚生労働省は７月３１日、全国の労働局や労働基準監督署が、令和４年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の 状況を取りまとめ、公表しました。 労働基準関係法令違反が認められた事業場は、監督指導を実施した３,７８５事業場のうち...

中央最低賃金審議会は７月２８日、令和５年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめ、公表しました。 引上げ目安は、「Ａランク」が４１円、「Ｂランク」が４０円、「Ｃランク」が３９円となりました。各ランクの都道府県は以下のとおりです。...

日本建設業連合会は７月２１日、「日建連会員企業労働時間調査報告書（２０２２年度）」を公表しました。この調査は、２０２４年４月から時間外労働の上限規制が適用されること等を踏まえ、会員企業１４０社に就労する労働者の労働時間、年次有給休暇の取得状況などを調べたもので、約８割にあた...

東京商工会議所は７月１２日、「中小企業のデジタルシフト・ＤＸ実態調査」の集計結果を公表しました。 中小企業のデジタルシフトの状況については、約８割の企業がＩＴを「導入」と回答しており、レベル別にみると、レベル２「紙や口頭のやり取りをＩＴに置き換えている」３０.６％（前回２０...

総務省は７月２６日、２０２３年１月１日現在の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表しました。 日本人の人口は１億２,５４１万６,８７７人（前年比５１万１,０２５人（０.４１％）減少）で、２０１０年から１４年連続で減少し、対前年減少数及び対前年減少率は最大とな...

厚生労働省は７月２７日、２０２２年（１月～１２月）に賃金不払が疑われる事業場に対して行った労働基準監督署の監督指導の結果を公表しました。 ２０２２年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は２０,５３１件、対象労働者数１７９,６４３人、金額１２１億２,３１６万円...

厚生労働省は、２０２４年４月から建設業、自動車運転手（トラック、バス、タクシー・ハイヤー）、医師に時間外労働の上限規制が適用されるのに合わせて、一定の要件を満たす中小企業を対象とした「働き方改革助成金（適用猶予業種等対応コース）」のリーフレットを公表しています。...

日本生産性本部は７月１４日、「レジャー白書２０２３」（速報版）を発表しました。この調査は、２０２２年の国民の余暇意識および余暇活動への参加実態を調査することを目的として実施したもので、本年２～３月にインターネットを通じて調査を実施し、全国の１５～７９歳の男女、３,３０６人か...

東京商工リサーチは７月１０日、２０２３年上半期の「人手不足」関連倒産状況のレポートを発表しました。 ２０２３年上半期（１-６月）の「人手不足」関連倒産は６７件となり、前年同期と比較して２.３倍に急増しました。上半期では、調査開始の２０１３年以降、人手不足が深刻だった２０１９...

厚生労働省は、建設業を対象とした「時間外労働の上限規制・わかりやすい解説」と題したパンフレットを公表しました。 建設業には、２０２４年４月１日から時間外労働に対して月４５時間、年３６０時間、年６回まで月８０時間未満、年７２０時間等の上限規制が適用されますが、「災害時の復旧・...

厚生労働省は６月３０日、令和４年度「過労死等の労災補償状況」を公表しました。厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを...

帝国データバンクは６月２０日、「生成ＡＩの活用に関する企業アンケート」結果を発 表しました。 生成ＡＩ（人工知能）を「業務で活用している」企業は９.１％、「活用を検討している」企業は５２.０％、「活用を検討していない」企業は２３.３％でした。「検討している」と回答した企業の...