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ブログの記事一覧

法務省出入国在留管理庁は１１月２４日、第１６回「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」において最終報告書（案）をとりまとめました。 最終報告書（案）では、技能実習制度に代わる新制度の名称を「育成就労制度」とし、人材確保と人材育成を目的とした制度とするとして...

日本生産性本部は１１月９日、第１１回「メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査」の結果を発表しました。この調査は、２０２３年７月から９月にかけて、上場企業２,８４７社の人事担当者を対象に実施し、１６９社（５.９％）から回答を得たものです。...

日本生産性本部は１１月７日、「日本の労働生産性の動向２０２３」を発表しました。労働生産性とは、労働者一人当たり、または１時間当たりで生み出される付加価値額の大きさを指標化したもので、経済的な豊かさをもたらす要因とみなされています。...

リクルートは１１月１日、「企業の人材マネジメントに関する調査２０２３（人事制度／人事課題編）」を発表しました。この調査は、人事担当者５,０４８人を対象に、人材マネジメント（人事制度、人材の活用）をテーマとしたアンケート調査を実施したもので、このうち...

～ 年次有給休暇の平均取得日数１０.９日、平均取得率６２.１％で過去最高 ～ 厚生労働省は１０月３１日、令和５年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。この調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されているもので、調査対象は常用労働者３０人...

法務省出入国在留管理庁は１０月１８日、第１２回「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を開催し、技能実習制度に代わる新制度の創設を求める「最終報告書（たたき台）」をとりまとめました。 新制度は、技能実習生には原則として認めていない受入れ企業からの転籍（転職...

厚生労働省は１０月２日、労働者協同組合法の施行（令和４年１０月１日）から１年が経過した令和５年１０月１日時点での労働者協同組合の設立状況を公表しました。 これまでに全国で計５９法人が設立され、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高...

国税庁は９月、令和４年分「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。 令和４年の民間の給与所得者数は５,９６７万人で前年比９１万人（１.５％）の減少、給与総額は２３１兆２,６４０億円で前年比４兆９,５７０億円（２.２％）の増加となりました。...

エン・ジャパンは９月２８日、２０２３年８月度の「全国アルバイト・パート募集時平均時給調査」の結果を発表しました。 全国平均時給は１,２８０円で、前年同月比５１円（４.１％）のプラスとなりました。三大都市圏でも全エリアで上昇し、東海・関西の上昇額は２０２３年の最高額を記録しま...

労務行政研究所は８月３０日、企業における「懲戒制度に関する実態調査」結果を発表しました。調査対象は、全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）３,７９４社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金５億円以上かつ従業員５００人以上。一部「資本金５億円以上または従業員５０...

岸田首相は９月２５日の会見で、１０月中の取りまとめを目指す経済対策の骨子を発表しました。 まず、今回の経済対策の二つの大きな目的として、第１に物価高対策、第２にコストカット型経済からの転換を挙げました。特に、第２の目的であるコストカット型経済からの転換については、日本経済が...

財務省は、９月１日、２０２２（令和４）年度の「法人企業統計調査」結果を公表しました。 全産業（金融業、保険業を除く）の企業動向を前年比でみますと、売上高は９.０％増、 経常利益は１３.５％増、設備投資は４.４％増となりました。全産業を製造業と非製造業に分類してみますと、製造...

政府は８月３１日、第２１回「新しい資本主義実現会議」を開催し、賃金や投資を含む 成長と分配の好循環の進め方について議論しました。 首相は議論を踏まえ、「今年の賃上げ率は３.５８％、中小企業に限っても３.２３％であり、３０年ぶりの高水準となりました。また、今年度の最低賃金（の...

日本経済団体連合会（経団連）は８月１０日、２０２３年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を公表しました。 従業員数５００人未満の１７業種７５４社を対象に調査を実施し、集計可能な１７業種３６７社を結果を集計したところ、賃上げ額の平均は８,０１２円（３.０...

国立社会保障・人口問題研究所は８月２２日、「第７回全国家庭動向調査」結果を発表しました。この調査は、出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動向や要因を明らかにするための調査で、平成５（１９９３）年から概ね５年ごとに実施されています。調査対象は全国１...

帝国データバンクは８月９日、最低賃金の引上げを受けた企業の対応策に関するアンケートの結果を発表しました。 ２０２３年度の最低賃金の引上げを受けた対応策について尋ねたところ、「対応する」とした企業は８３.２％と８割を超えています。具体的な対応策として「賃上げを行う」とした企業...

厚生労働省は８月１８日、地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の 改定額を取りまとめ、発表しました。 令和５年度の改定額は、４７都道府県で３９円～４７円の引上げとなり、最高額は１,１１３円（東京都）、最低額は８９３円（岩手県）となりました。改定額の全国加重平...

厚生労働省は８月４日、令和４年「労働安全衛生調査」の結果を発表しました。 メンタルヘルス不調による休業・退職者の状況については、過去１年間（令和３年１１月～令和４年１０月）にメンタルヘルス不調により１か月以上休業した、または、退職した労働者がいた事業所は１３.３％（前年調査...

厚生労働省は８月３日、令和４年度に長時間労働が疑われる事業場に対して全国の労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。この監督指導は、時間外・休日労働時間数が１か月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場や、過重労働による過労死等に係る労災請求が行...

厚生労働省は７月３１日、「令和４年度雇用均等基本調査」結果を取りまとめ、公表しました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施しているもので、令和４年度は全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や育児休業制度...