帝国データバンクは17日、食料品や光熱費などの相次ぐ値上げに対応するため、従業員の生活支援を目的とした「特別手当」を支給する企業が出てきていることから、「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」調査の結果を発表した。
特別手当(インフレ手当)を「支給した」企業は6.6%、「支給を予定」している企業は5.7%、「支給を検討中」の企業は14.1%で、4社に1社がインフレ手当の支給に取り組んでいるとしている。支給済み企業の平均支給額は、一時金の場合で5万3,700円、月額制の手当の場合で6,500円となっている。
(景気・業界の動向/帝国データバンク)
(調査結果の詳細)

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