東京商工会議所は７月１２日、「中小企業のデジタルシフト・ＤＸ実態調査」の集計結果を公表しました。
中小企業のデジタルシフトの状況については、約８割の企業がＩＴを「導入」と回答しており、レベル別にみると、レベル２「紙や口頭のやり取りをＩＴに置き換えている」３０.６％（前回２０２１年２月調査比８.０ポイント増）、レベル３「社内業務を効率化している」４３.６％（同０.６ポイント減）、レベル４「差別化や競争力強化に積極的に活用している」６.７％（同０.６ポイント増）でした。業務効率化や競争力強化に「活用」できている企業はおよそ半数で、前回調査と比べ横ばいとなっています。
デジタルシフト・ＤＸの課題については、「旗振り役が務まるような人材がいない」（３３.８％）、「従業員がＩＴを使いこなせない」（２９.５％）といった人材面に関する課題が多く、次いでコスト面での課題（「コストが負担できない」（２７.０％））、デジタルツールの選択と導入効果の評価に関する課題（「業務内容に合ったデジタルツール・サービスが見つからない」（２４.５％）、「導入の効果が分からない、評価できない」（２３.０％））が続いています。
デジタルシフトを進めることによって得られた効果については、全体で最も多かったのは「業務効率化」で８１.４％でした。そのほか、レベル４（「差別化や競争力強化に積極的に活用している」と回答）の企業では、「業務の見える化」や「社内コミュニケーション促進」なども上位に挙げられています。
デジタル人材の確保状況については、「あまり確保できていない」と答えた企業が４２.４％と最も多く、「全く確保できていない」と答えた企業も１９.５％となり、約６割の中小企業がデジタル人材の確保に苦慮していることが明らかになったとしています。
デジタル人材の確保の方法については、「既存社員の育成」を行っていると答えた企業が最も多く５３.２％、次いで「何も実施していない」と答えた企業が３５.８％でした。
（ニュースリリース／東京商工会議所）
Comments