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  • 執筆者の写真川西 康夫

「人手不足」関連倒産が急増、前年比約2倍に

 東京商工リサーチは5月9日、2024年1~4月の「人手不足」関連倒産が90件(前年同期比104.5%増)となり、前年同期(44件)の約2倍に急増したと発表しました。これまでの1~4月期の最多は、2020年の48件でしたが、これを大きく上回り、調査を開始した2013年以降の最多記録を更新しました。

 「人手不足」関連倒産の内訳は、「求人難」が38件(前年同期比153.3%増)、「従業員退職」が25件(同127.2%増)と、それぞれ2倍以上に増加しています。人手不足でも新たな従業員を確保できず、さらに在職中の従業員の退職が追い打ちをかけて受注機会を喪失し、事業継続が困難に陥る企業が多い、としています。

 産業別では、最多は飲食業、医療・福祉事業(各6件)を含む「サービス業他」の27件(前年同期比92.8%増)でした。2024年4月から時間外労働時間の上限規制が導入された建設業が21件(同250.0%増)、同じく運輸業が21件(同90.9%増)となり、増加率が大きくなっています。

 資本金別では、1千万円未満が58件(構成比64.4%)と、小・零細規模が半数以上を占めています。

 形態別では、破産が76件(前年同期比80.9%増)となり、構成比は84.4%と8割を超えました。破産と特別清算を合わせた「消滅型」の倒産が79件(構成比87.8%)、会社更生法と民事再生法を合わせた「再建型」の倒産が10件(同11.1%)でした。人手不足で事業継続が難しくなり、再建をあきらめて債務整理のため破産を選択するケースが多い、としています。


TSRデータインサイト/東京商工リサーチ



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