東京商工リサーチは５月９日、２０２４年１～４月の「人手不足」関連倒産が９０件（前年同期比１０４.５％増）となり、前年同期（４４件）の約２倍に急増したと発表しました。これまでの１～４月期の最多は、２０２０年の４８件でしたが、これを大きく上回り、調査を開始した２０１３年以降の最多記録を更新しました。
「人手不足」関連倒産の内訳は、「求人難」が３８件（前年同期比１５３.３％増）、「従業員退職」が２５件（同１２７.２％増）と、それぞれ２倍以上に増加しています。人手不足でも新たな従業員を確保できず、さらに在職中の従業員の退職が追い打ちをかけて受注機会を喪失し、事業継続が困難に陥る企業が多い、としています。
産業別では、最多は飲食業、医療・福祉事業（各６件）を含む「サービス業他」の２７件（前年同期比９２.８％増）でした。２０２４年４月から時間外労働時間の上限規制が導入された建設業が２１件（同２５０.０％増）、同じく運輸業が２１件（同９０.９％増）となり、増加率が大きくなっています。
資本金別では、１千万円未満が５８件（構成比６４.４％）と、小・零細規模が半数以上を占めています。
形態別では、破産が７６件（前年同期比８０.９％増）となり、構成比は８４.４％と８割を超えました。破産と特別清算を合わせた「消滅型」の倒産が７９件（構成比８７.８％）、会社更生法と民事再生法を合わせた「再建型」の倒産が１０件（同１１.１％）でした。人手不足で事業継続が難しくなり、再建をあきらめて債務整理のため破産を選択するケースが多い、としています。
ＴＳＲデータインサイト／東京商工リサーチ
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