厚生労働省は５月１７日、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表しました。この調査は、全国の企業・労働者等を対象に、企業におけるハラスメントの状況と対策、労働者の意識等把握のため３年ぶりに実施されたものです。調査は、２０２３年１２月に全国の従業員数３０人以上の企業・団体を対象として実施され、調査件数は２５,０００件、有効回答数は７,７８０件（有効回答率３１.１％）でした。
過去３年間に企業であったハラスメント相談件数の種別割合は、高い順にパワハラ（６４.２％）、セクハラ（３９.５％）、顧客等からの迷惑行為（２７.９％）などとなっています。一方で、ハラスメント該当事例と判断したのは、顧客等からの迷惑行為（８６.８％）が最多で、次いでセクハラ（８０.９％）、パワハラ（７３.０％）などとなっています。男性の育児休業等の取得に関するハラスメントについては、過去５年間に育児休業等の制度を利用しようとしてハラスメントを受けた割合は２４.１％でした。また、２０２０年度～２０２２年度に卒業した学生１,０００名のうち、就職活動等においてセクハラを受けた割合は、インターンシップ中が３０.１％、それ以外の就職活動中は３１.９％でした。
厚生労働省では、この調査結果等を踏まえ、引き続き職場のハラスメントの予防・解決に向けた施策を実施していく、としています。
報道発表資料／厚生労働省
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