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  • 執筆者の写真川西 康夫

「調達コスト増加」の企業は86.8%に上昇

更新日:2023年3月28日

 東京商工リサーチは2月22日、原材料・資材の「調達難・コスト上昇に関するアンケート」調査結果を発表しました。この調査は、2023年2月1日~8日の期間にインターネットによる調査を実施し、有効回答を得た4,701社を集計・分析したものです。

 ロシアのウクライナ侵攻やコロナ禍の終息による経済活性化に向けた動きなどで原油・原材料の高騰が続くなか、調達コストが「影響を受けている」企業は86.8%と約9割にのぼることがわかりました。前回調査(12月1日~8日)から2.0ポイント上昇しました。また、「今後影響が見込まれる」企業も8.4%となっています。

 価格転嫁については、コスト増加分を販売価格に「転嫁できていない」企業は53.8%と半数を超えている一方、増加分をすべて転嫁できた企業はわずか1.8%にとどまっています。規模別では、「転嫁できていない」は大企業が58.6%(295社中173社)に対し、中小企業は53.2%(2,515社中1,339社)でした。「転嫁できていない」と回答した企業の業種は、「社会保険・社会福祉・介護事業」の90.4%(21社中19社)を最高に、「情報サービス業」90.0%(70社中63社)、「技術サービス業」83.3%(24社中20社)と続いています。


(データを読む/東京商工リサーチ)



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