ハワイ州のデビッド・イゲ知事は６月２２日、同州の最低賃金を現在の時給１０．１０ドルから２０２８年に同１８ドルへと段階的に引き上げる内容の法案に署名しました。２０２２年１０月１日に１２ドル、２０２４年１月１日に１４ドル、２０２６年１月１日に１６ドルと段階的に引き上げ、２０２８年１月１日に１８ドルとなります。
チップを受け取る労働者を対象とする最低賃金の減額（チップ・クレジット）は、現行の１時間あたり０．７５ドルから２０２２年１０月１日に１ドル、２０２４年１月１日に１．２５ドル、２０２８年１月１日に１．５０ドルと引き上げていきます。同州では月額２０ドル以上のチップを受け取り、かつ時給とチップの合計額が州最低賃金を７ドル上回る額の時間あたり収入を得ている労働者に対しては、州最賃から「チップ・クレジット」を減じた時給を支払えばよいと規定しています。
アメリカ合衆国では、物価の上昇を反映して州や市・群当局による最低賃金の引き上げが相次いでいます。７月１日、コネチカット州など３州と首都ワシントンD.C.（コロンビア特別区）、カリフォルニア州のサンフランシスコ市・郡などが最低賃金を引き上げました。その結果、ワシントンD.C.では時給１６ドルを超え、サンフランシスコでも１７ドルに迫る水準となっています。
（JILPT調査部）
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