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  • 執筆者の写真川西 康夫

人手不足の企業は49% ~コロナ禍以降で最高~

 帝国データバンクは9月26日、2022年8月の「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表しました。コロナ禍によって経済活動が制約され、一時的に緩和されていた企業の人手不足は、コロナ禍の状況が次第に落ち着き、景況感が徐々に上向くなかで再び深刻さを増しています。

 8月時点の人手不足割合は、正社員が49.3%、非正社員が29.1%となりました。いずれも新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年4月以降で最高となり、コロナ禍前の水準まで上昇しています。業種別では、正社員は「旅館・ホテル」(72.8%)が最高で、前年同月から45.5ポイントの大幅上昇となり、2か月連続の業種別トップとなりました。次いで「情報サービス」(69.5%)、「建設」(64.4%)などが続いています。非正社員では「飲食店」(76.4%)、「旅館・ホテル」(67.9%)などの業種で人手不足割合が高くなっています。


(調査結果の概要)

(調査結果の詳細)



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