人手不足の企業は４９％　～コロナ禍以降で最高～

　帝国データバンクは９月２６日、２０２２年８月の「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表しました。コロナ禍によって経済活動が制約され、一時的に緩和されていた企業の人手不足は、コロナ禍の状況が次第に落ち着き、景況感が徐々に上向くなかで再び深刻さを増しています。

　８月時点の人手不足割合は、正社員が４９．３％、非正社員が２９．１％となりました。いずれも新型コロナウイルス感染症が拡大した２０２０年４月以降で最高となり、コロナ禍前の水準まで上昇しています。業種別では、正社員は「旅館・ホテル」（７２．８％）が最高で、前年同月から４５．５ポイントの大幅上昇となり、２か月連続の業種別トップとなりました。次いで「情報サービス」（６９．５％）、「建設」（６４．４％）などが続いています。非正社員では「飲食店」（７６．４％）、「旅館・ホテル」（６７．９％）などの業種で人手不足割合が高くなっています。

（調査結果の概要）