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  • 執筆者の写真川西 康夫

人手不足企業は約46%、コロナ禍前の水準に迫る

 帝国データバンクは26日、「人手不足に対する企業の動向調査(2022年4月)」の結果を発表しました。

 2022年4月時点における従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員の人手不足割合は45.9%で、前年同月から8.7ポイントの大幅増加となりました。特に情報サービス業では64.6%となり、IT人材の不足感が目立っている状況です。非正社員では27.3%が人手不足を感じており、同6.7ポイントの増加となりました。コロナ禍によって不足感が緩和されていた「飲食店」「旅館・ホテル」で再び不足感が強まっています。

 「コロナ禍」前まで企業の経営課題の筆頭にあげられていた人手不足は、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動が制約され、不足感が一時的に落ち着く状況となっていました。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、徐々に「アフターコロナ」へと向かうなかで人手不足割合も上昇、再び経営課題として浮上してきました。帝国データバンクが2021年11月に実施した調査では、2022年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料に「人手不足」をあげた企業は30.6%で、前年の11.1%から大幅に上昇しています。


(人手不足に対する企業の動向調査(2022年4月)/帝国データバンク)



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