厚生労働省は８月３日、令和４年度に長時間労働が疑われる事業場に対して全国の労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。この監督指導は、時間外・休日労働時間数が１か月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場や、過重労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象として実施されています。
対象となった３３,２１８事業場のうち、１４,１４７事業場（４２.６％）で違法な時間外労働が確認されたため、是正および改善に向けた指導が行われました。このうち、１か月当たり８０時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、５,２４７事業場（違法な時間外労働が確認された事業場の３７.１％）でした。
厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、１１月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。
【監督指導結果のポイント】（令和４年４月～令和５年３月）
（１）監督指導の実施事業場：３３,２１８事業場
（２）主な違反内容（法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場）
①違法な時間外労働があったもの：１４,１４７事業場（４２.６％）
このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月８０時間を超えるもの：５,２４７事業場（３７.１％）
月１００時間を超えるもの：３,３２０事業場（２３.５％）
月１５０時間を超えるもの：７５２事業場（５.３％）
月２００時間を超えるもの：１６８事業場（１.２％）
②賃金不払残業があったもの：３,００６事業場（９.０％）
③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：８,８５２事業場（２６.６％）
（３）主な健康障害防止に関する指導の状況（健康障害防止のため指導票を交付した事業場）
①過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：１３,２９６事業場（４０.０％）
②労働時間の把握が不適正なため指導したもの：６,０６９事業場（１８.３％）
（報道発表資料／厚生労働省）
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