外国人労働者数が２３０万人超え

　厚生労働省は１月３１日「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（２０２４年１０月末時点）を公表しました。外国人雇用状況の届出制度は、労働施策総合推進法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的として、全ての事業主に雇用状況の届出を義務付けるものです。

　外国人労働者数は２３０万２,５８７人で、前年比２５万３,９１２人増加しました。届出が義務化された平成１９年以降の過去最多を更新し、対前年増加率は１２.４％と前年と同率となりました。

　国籍別ではベトナムが最も多く５７万７０８人（外国人労働者数全体の２４.８％）、次いで中国４０万８,８０５人（同１７.８％）、フィリピン２４万５,５６５人（同１０.７％）の順となりました。

　在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が７１万８,８１２人（前年比１２万２,９０８人（２０.６％）増加）となり、届出義務化以降で初めて最も多くなりました。次いで「身分に基づく在留資格」が６２万９,１１７人（前年比１３,１８３人（２.１％）増加）、「技能実習」が４７万７２５人（前年比５８,２２４人（１４.１％）増加）等となりました。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ／厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html