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  • 執筆者の写真川西 康夫

外国人労働者数約182万人、過去最高を更新

 厚生労働省は1月27日、外国人雇用についての事業主からの届出状況をとりまとめ、公表しました。

 労働施策総合推進法では、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)で、2022年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

 2022年10月末現在の外国人労働者数は182万2,725人で、前年比9万5,504人(5.5%)増加し、届出が義務化された2007年以降、過去最高を更新しました。

 国籍別の労働者数は、ベトナムが最も多く46万2,384人(全体の25.4%)、次いで中国38万5,848人(同21.2%)、フィリピン20万6,050人(同11.3%)の順となっています。一方、対前年増加率を見ますと、インドネシア7万7,889人(前年比47.5%増)、ミャンマー4万7,498人(同37.7%増)、ネパール11万8,196人(同20.3%増)などで増加傾向にあります。

 在留資格別の労働者数は、「身分に基づく在留資格」59万5,207人(前年比2.6%増)、「専門的・技術的分野の在留資格」47万9,949人(同21.7%増)、「特定活動」7万3,363人(同11.3%増)などとなっています。一方、「技能実習」は34万3,254人で、前年比8,534人(2.4%)減少しました。

 また、外国人を雇用する事業所数は29万8,790事業所で、前年比1万3,710事業所増加し、こちらも過去最高を更新しました。都道府県別に見ますと、事業所数が多い順に東京都7万6,211事業所(全体の25.5%)、愛知県2万3,850事業所(同8.0%)、大阪府2万3,413事業所(同7.8%)となっています。


(報道発表資料/厚生労働省)



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