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  • 執筆者の写真川西 康夫

小規模事業所を対象とした毎勤特別調査の結果を公表

 厚生労働省は1月27日、令和4年「毎月勤労統計調査(毎勤)特別調査」の結果を公表しました。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているものです。

 令和4年7月のきまって支給する現金給与額は203,079円(前年比1.6%増)でした。産業別にみますと、「建設業」が268,871円と最も高く、「宿泊業・飲食サービス業」が115,793円と最も低くなっています。

 1時間当たりのきまって支給する現金給与額は1,531円(前年比0.1%増)でした。男女別にみますと、男性が1,764円(同0.3%減)、女性が1,357円(同0.4%増)となっています。

 令和4年7月31日までの1年間に賞与など特別に支払われた現金給与額は258,268円(前年比2.0%増)でした。男女別にみますと、男性は372,165円(同2.9%増)、女性は171,600円(同0.5%増)となっています。産業別にみますと、こちらも「建設業」が308,367円と最も高く、「宿泊業・飲食サービス業」が34,688円と最も低くなっています。

 労働時間については、出勤日数は19.2日(前年より0.1日減少)、通常日1日の実労働時間は6.8時間(前年と同水準)となっています。産業別にみますと、出勤日数では「建設業」の20.9日が最も多く、「宿泊業・飲食サービス業」の17.4日が最も少なくなっており、通常日1日の実労働時間でも同様に「建設業」の7.3時間が最も長く、「宿泊業・飲食サービス業」の5.7時間が最も少なくなっています。

 雇用については、令和4年7月末日現在の女性労働者の割合は57.3%(前年より0.1ポイント減少)、短時間労働者(通常日1日の実労働時間が6時間以下の者)の割合は31.3%(前年と同水準)となっています。産業別にみますと、女性労働者の割合では「医療・福祉」の83.7%が最も高く、「建設業」の26.7%が最も低くなっており、短時間労働者の割合では、「宿泊業・飲食サービス業」の62.8%が最も高く、「建設業」の14.8%が最も低くなっています。


(調査の概況/厚生労働省)



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