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  • 執筆者の写真川西 康夫

従業員5人未満事業所の給与は平均20万円、前年比1.6%増

 厚生労働省は1月19日、令和5年(2023年)「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表しました。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施しているものです。今回は、令和5年7月の状況等について23,742事業所を対象として調査し、有効回答数は20,046事業所、有効回答率は84.4%でした。


1.賃金

・きまって支給する現金給与額(令和5年7月)

 男女計 203,956円(前年比0.4%増)

 男   276,094円(前年比2.2%増)

 女   152,474円(前年比0.3%減)

・令和4年8月から令和5年7月までの1年間に賞与など特別に支払われた現金給与額

 男女計 261,317円(前年比1.2%増)

 男   382,653円(前年比2.8%増)

 女   172,351円(前年比0.4%増)


 事業所規模1~4人の事業所について、令和5年7月におけるきまって支給する現金給与額は、203,956円で前年比0.4%増、過去最高の水準となりました。男女別にみると、男は276,094円で前年比2.2%増、女は152,474円で同0.3%減となりました。主な産業についてみると、「建設業」が274,365円と最も高く、次いで「製造業」が216,905円、「卸売業,小売業」が209,466円、「医療,福祉」が191,133円、「生活関連サービス業,娯楽業」が158,610円、「宿泊業,飲食サービス業」が111,801円となりました。

 令和4年8月から令和5年7月までの1年間に支給された賞与など特別に支払われた現金給与額は、261,317円で前年比1.2%増となりました。男女別にみると、男は382,653円で前年比2.8%増、女は172,351円で同0.4%増となりました。主な産業についてみると、こちらも「建設業」が297,292円と最も高く、次いで「卸売業,小売業」が275,259円、「医療,福祉」が256,493円、「製造業」が255,142円、「生活関連サービス業,娯楽業」が62,619円、「宿泊業,飲食サービス業」が38,748円となりました。


2.労働時間

・通常日1日の実労働時間(令和5年7月) 6.8時間(前年と同水準)


 令和5年7月における通常日1日の実労働時間は、調査産業計が6.8時間で前年と同水準となりました。男女別にみると、男は7.6時間で前年より0.1時間増加となり、女は6.3時間で前年と同水準となりました。実労働時間別に常用労働者の構成割合をみると、4時間以下が14.2%、5時間が8.7%、6時間が8.8%、(6時間未満計31.7%)、7時間が17.0%、8時間が44.3%、9時間以上が7.0%となっています。


3.雇用

・女性労働者の割合(令和5年7月末日現在)

 58.4%(前年より1.1ポイント上昇)

・短時間労働者(通常日1日の実労働時間が6時間以下の者)の割合(同上)

 31.7%(前年より0.4ポイント上昇)


 令和5年7月末日現在における常用労働者に占める女性労働者の割合は、58.4%で前年より1.1ポイントの上昇となりました。これを主な産業についてみると、「医療,福祉」が85.0%と最も高く、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」が79.1%、「宿泊業,飲食サービス業」が73.7%、「卸売業,小売業」が57.0%、「製造業」が42.5%、「建設業」が26.8%となりました。

 短時間労働者の割合は、31.7%で前年より0.4ポイントの上昇となりました。男女別にみると、男は12.3%で前年より0.4ポイントの低下となり、女は45.6%で同0.4ポイントの上昇となりました。主な産業についてみると、「宿泊業,飲食サービス業」が65.9%と最も高く、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」が38.4%、「医療,福祉」が37.3%、「製造業」が28.8%、「卸売業,小売業」が27.7%、「建設業」が14.5%となりました。


(報道発表資料/厚生労働省)

(概況)



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