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  • 執筆者の写真川西 康夫

技能実習制度の廃止と新制度の創設を提起

 法務省出入国在留管理庁は4月10日、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を開催し、技能実習制度の廃止などを内容とする「中間報告書(たたき台)」を検討した。「たたき台」は技能実習制度について、国際貢献等の制度目的と運用実態が乖離していることなどから廃止し、人材確保と育成を目的とする新制度を創設すること、新制度の職種は、特定技能制度の分野にそろえること、転籍制限は技能実習制度における人権侵害等も踏まえ、限定的なものにすること、監理団体は要件を厳格化して支援能力の向上を図ること、悪質な送り出し機関の排除のため二国間協定などの取組を強化すること、などを提起している。


(入管政策・統計/出入国在留管理庁)



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