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  • 執筆者の写真川西 康夫

新型コロナ関連の経営破たん、2月は最多の249件

 東京商工リサーチは2月28日、2月の「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が3か月連続で月間最多を更新し、249件となったことを発表しました。月間件数を日数で割った1日あたりの件数も、2月は8.8件と初めて8件を超え、これまでの最多だった2023年1月(7.9件)を大きく上回りました。

 コロナ破綻の件数は2022年に入って増勢を強め、9月は206件、10月は226件、11月は207件、12月は243件が判明し、2022年は前年(1,718件)から3割増の2,282件にのぼっています。

 国内の企業数(358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.156%で1,000社に1社以上が破たんした計算となります。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.277%、次いで宮城県の0.210%、福岡県と大阪府が同率の0.209%、一方最低は宮崎県の0.065%で地域によってばらつきもみられます。

 業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で848件に及んでいます。次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が618件、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が389件となっています。このほか、飲食業などの不振の影響を受ける飲食料品卸売業が228件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業が166件と、上位を占めています。

 従業員数(正社員)が判明した5,115件の従業員数の合計は4万7,513人にのぼっており、平均すると1社あたり約9人となります。内訳をみますと、従業員5人未満が2,984件(構成比58.3%)と約6割を占め、次いで、5人以上10人未満が970件(同18.9%)、10人以上20人未満が629件(同12.2%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ関連の経営破たんが集中しています。


(データを読む/東京商工リサーチ)



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