中央最低賃金審議会は７月２８日、令和５年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめ、公表しました。
引上げ目安は、「Ａランク」が４１円、「Ｂランク」が４０円、「Ｃランク」が３９円となりました。各ランクの都道府県は以下のとおりです。
Ａランク：埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂランク：北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
Ｃランク：青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
この答申は、中央最低賃金審議会が厚生労働大臣からの諮問を受け、５回にわたる審議を重ねて取りまとめた目安を、地方最低賃金審議会に提示するものです。今後は、都道府県ごとに設置される地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合、全国加重平均は１,００２円となり、初めて１,０００円の大台を超えることになります。全国加重平均の上昇額は４１円（昨年度は３１円）で、昭和５３（１９７８）年度に目安制度が始まって以降の最高額となります。引上げ率は、４.３％（昨年度は３.３％）となります。
（報道発表資料／厚生労働省）
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