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  • 執筆者の写真川西 康夫

雇用保険料率の引き上げについて審議

 厚生労働省は12月19日、第179回労働政策審議会雇用保険部会を開催し、雇用保険料率の1.55%(従業員0.6%、事業主0.95%)への引き上げについて審議しました。

 雇用保険料率は、今年9月までの0.95%(従業員0.3%、事業主0.65%)を2022年10月から2023年3月までの間について1.35%(従業員0.5%、事業主0.85%)に引き上げています。

 雇用保険料は労使折半で負担する失業等給付分と育児休業給付分、事業主が全額負担する雇用保険二事業分に分かれます。2023年4月以降については、このうち、激変緩和措置として低く抑えられてきた失業等給付分を0.6%から原則の0.8%に引き上げることが検討されました。


(審議会・研究会等/厚生労働省)



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