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  • 執筆者の写真川西 康夫

2022年の賃金不払に対する監督指導結果を公表

 厚生労働省は7月27日、2022年(1月~12月)に賃金不払が疑われる事業場に対して行った労働基準監督署の監督指導の結果を公表しました。

 2022年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は20,531件、対象労働者数179,643人、金額121億2,316万円でした。そのうち監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決された事案は、件数19,708件(96.0%)、対象労働者数175,893人(98.0%)、金額79億4,597万円(65.5%)でした。

 なお、これまでは支払額が1企業当たり100万円以上の割増賃金の不払事案のみを集計してきましたが、今回から全ての賃金不払事案を集計することとし、集計方法を変更しています。


(報道発表資料/厚生労働省)





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