厚生労働省は5月27日、2023年の労働災害発生状況を公表しました。
新型コロナ感染症の罹患によるものを除いた2023年の労働災害による死亡者数は755人(前年比2.5%減)で、過去最少となりました。一方、休業4日以上の死傷者数は135,371人(同2.3%増)となり、3年連続で増加傾向にあります。業種別では、件数の多い順に、製造業27,194人(1.9%増)、商業21,673人(0.1%増)、保険衛生業18,786人(9.0%増)、陸上貨物運送事業16,215人(2.2%減)となりました。
第14次労災防止計画(2023~27年度)では、2022年と比較して2027年までに死亡者数は5%以上減少させること、死傷者数は減少に転じさせることなどを目標にしています。令和6年度は、目標の達成に向け、労働者の作業行動に起因する労働災害対策、多様な働き方への対応や高齢労働者・外国人労働者等の労働災害防止対策、陸上貨物運送業・建設業・製造業・林業への対策、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策などに取り組んでいくとしています。
報道発表資料/厚生労働省
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