２０３０年までに女性役員比率を３０％以上とする数値目標を提案

　内閣府は、６月５日、男女共同参画会議を開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２３（女性版骨太の方針２０２３）」（原案）を示しました。

　女性活躍と経済の好循環に向けた取り組みとして、東証プライム市場上場企業を対象に２０２５年を目途に女性役員を１名以上選任するよう努め、２０３０年までに女性役員比率を３０％以上とすることを目指す、などの数値目標を設定することとしています。また、女性起業家の創出・育成支援のため、政府機関と民間が集中支援を行うプログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）において、女性起業家の割合を２０％とすることを目指す、としています。

　女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化では、正社員の女性が出産を契機に退職し、復職後に非正規雇用となることで女性の正社員比率が３０歳代以降低下する「Ｌ字カーブ」の解消に向けて、長時間労働の是正や、男性の育休取得の推進等の性別役割分担の解消に向けた取り組みを進めるとしています。