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  • 執筆者の写真川西 康夫

2030年までに女性役員比率を30%以上とする数値目標を提案

 内閣府は、6月5日、男女共同参画会議を開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」(原案)を示しました。

 女性活躍と経済の好循環に向けた取り組みとして、東証プライム市場上場企業を対象に2025年を目途に女性役員を1名以上選任するよう努め、2030年までに女性役員比率を30%以上とすることを目指す、などの数値目標を設定することとしています。また、女性起業家の創出・育成支援のため、政府機関と民間が集中支援を行うプログラム(J-Startup)において、女性起業家の割合を20%とすることを目指す、としています。

 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化では、正社員の女性が出産を契機に退職し、復職後に非正規雇用となることで女性の正社員比率が30歳代以降低下する「L字カーブ」の解消に向けて、長時間労働の是正や、男性の育休取得の推進等の性別役割分担の解消に向けた取り組みを進めるとしています。


(男女共同参画会議/内閣府)



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