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  • 執筆者の写真川西 康夫

2030年までに女性役員比率を30%以上とする目標を設定

 政府は6月13日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」及び「男女共同参画推進本部」の合同会議を開催し、「女性版骨太の方針2023」を決定しました。

 重点事項の「女性活躍と経済の好循環に向けた取組の推進」では、東証プライム市場上場企業を対象に、2025年を目途に女性役員を1名以上選任するよう努める、2030年までに女性役員の比率を30%以上とすることを目指す、などの数値目標を設定しました。また、女性起業家の創出・育成支援のため、政府機関と民間が集中支援を行うプログラム(J-Startup)において、女性起業家の割合を20%以上とすることを目指す、としています。

 「女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化」では、正社員の女性が出産を契機に退職し、復職後に非正規雇用となることで女性の正社員比率が30歳代以降低下する「L字カーブ」の解消に向けて、長時間労働の是正や、男性の育休取得の推進等の性別役割分担の

解消に向けた取り組みを進める、としています。


(男女共同参画推進本部/内閣府)




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