２０３０年までに女性役員比率を３０％以上とする目標を設定

　政府は６月１３日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」及び「男女共同参画推進本部」の合同会議を開催し、「女性版骨太の方針２０２３」を決定しました。

　重点事項の「女性活躍と経済の好循環に向けた取組の推進」では、東証プライム市場上場企業を対象に、２０２５年を目途に女性役員を１名以上選任するよう努める、２０３０年までに女性役員の比率を３０％以上とすることを目指す、などの数値目標を設定しました。また、女性起業家の創出・育成支援のため、政府機関と民間が集中支援を行うプログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）において、女性起業家の割合を２０％以上とすることを目指す、としています。

　「女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化」では、正社員の女性が出産を契機に退職し、復職後に非正規雇用となることで女性の正社員比率が３０歳代以降低下する「Ｌ字カーブ」の解消に向けて、長時間労働の是正や、男性の育休取得の推進等の性別役割分担の