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  • 執筆者の写真川西 康夫

6割超の企業が「人事制度・雇用慣行を変える必要性」があると回答

 リクルートは11月1日、「企業の人材マネジメントに関する調査2023(人事制度/人事課題編)」を発表しました。この調査は、人事担当者5,048人を対象に、人材マネジメント(人事制度、人材の活用)をテーマとしたアンケート調査を実施したもので、このうち 従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人を集計対象としています。

 調査結果によると、61.5%が「人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じている」と回答し、その理由としては、「既存従業員のモチベーションを高めるため」(57.7%)が最も多く、次いで「組織の多様性を高めるため」(41.0%)、「採用市場で自社が必要とする人材の確保が難しいため」(40.6%)、「既存従業員の離職率を改善するため」(37.5%)などの順となっています。

 現在の具体的な人事課題については、「次世代リーダーの育成」(37.6%)が最も多く、次いで「従業員のモチベーション維持・向上」(35.0%)、「管理職のマネジメントスキル向上」(31.0%)、「中途採用・キャリア採用の強化」(26.9%)、「若手社員の定着率向上」(25.2%)などが上位に挙げられています。また、「従業員規模1,000人以上」の企業群では、「女性管理職の増加(29.3%)」や「柔軟な働き方の推進(27.9%)」がそれぞれ第4位、第5位に挙げられています。

 解説では、激しいビジネス環境の変化や労働力人口の減少の中で、企業経営の骨格とも言える人事制度そのものの変革が求められており、企業の内部でも働く人の価値観・就業観も変化していると考えられる、と分析しています。


(プレスリリース/株式会社リクルート)



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