東京商工リサーチは２月２８日、２月の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債１,０００万円以上）が３か月連続で月間最多を更新し、２４９件となったことを発表しました。月間件数を日数で割った１日あたりの件数も、２月は８.８件と初めて８件を超え、これまでの最多だった２０２３年１月（７.９件）を大きく上回りました。
コロナ破綻の件数は２０２２年に入って増勢を強め、９月は２０６件、１０月は２２６件、１１月は２０７件、１２月は２４３件が判明し、２０２２年は前年（１,７１８件）から３割増の２,２８２件にのぼっています。
国内の企業数（３５８万９,３３３社、２０１６年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は０.１５６％で１,０００社に１社以上が破たんした計算となります。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の０.２７７％、次いで宮城県の０.２１０％、福岡県と大阪府が同率の０.２０９％、一方最低は宮崎県の０.０６５％で地域によってばらつきもみられます。
業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で８４８件に及んでいます。次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が６１８件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が３８９件となっています。このほか、飲食業などの不振の影響を受ける飲食料品卸売業が２２８件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業が１６６件と、上位を占めています。
従業員数（正社員）が判明した５,１１５件の従業員数の合計は４万７,５１３人にのぼっており、平均すると１社あたり約９人となります。内訳をみますと、従業員５人未満が２,９８４件（構成比５８.３％）と約６割を占め、次いで、５人以上１０人未満が９７０件（同１８.９％）、１０人以上２０人未満が６２９件（同１２.２％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ関連の経営破たんが集中しています。
（データを読む／東京商工リサーチ）
