最低賃金の新たな政府目標に対応「不可能」・「困難」７割超

　日本商工会議所ならびに東京商工会議所は３月５日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」結果を発表しました。最低賃金の２年連続の大幅引上げや新たな政府目標（２０２０年代中に全国加重平均１,５００円の達成）を受け、中小企業への影響や受止め等の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されました。

　現在の最低賃金の負担感について「大いに負担」・「多少は負担」の合計は７割超（７６.０％）となり、地方では８割近く（７７.５％）に達し、都市部（６７.９％）より９.６ポイント高い結果となりました。２０２４年の最低賃金引上げにより、「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引上げた」企業は４割超（４４.３％）で、地方では半数近く（４６.４％）に達し、都市部より１４ポイント高い結果となりました。

　新たな政府目標（２０２０年代に全国加重平均１,５００円）について「対応は不可能（１９.７％）」・「対応は困難（５４.５％）」の合計は７割超（７４.２％）で、地方・小規模企業では４社に１社（２５.１％）が「対応は不可能」との回答でした。２０２５年度より政府目標どおりの引上げ（７.３％）が行われた場合の影響について「収益悪化により事業継続が困難（廃業、休業の検討）」との回答が１５.９％となり、地方・小規模企業では２割（２０.１％）に達する結果となりました。

中小企業における最低賃金の影響に関する調査／日本商工会議所

https://www.jcci.or.jp/250305_research.pdf