帝国データバンクは１月２７日、「国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査」結果を発表しました。調査期間は２０２２年１２月１６日～２０２３年１月５日、調査対象は全国２万７,１６３社で、１万１,６８０社（４３.０％）から有効回答を得ました。
新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの高まりなどを背景に、海外からの原材料・商品等の調達難および価格の高騰が続いています。こうしたなか、一部の企業では生産拠点や調達先などの国内への回帰のほか、国産品への切り替えの動きが表れています。
調査結果によると、「海外調達または輸入品の利用あり」企業は３０.０％だった一方、「海外調達や輸入品の利用なし」は４６.７％、「分からない」は２３.２％でした。
海外調達または輸入品の利用をしている企業のうち、何らかの「対策を実施／検討している」企業は４０.０％、「対策を検討していない」企業は６０.０％でした。
何らかの「対策を実施／検討している」企業の内訳を見ますと、「生産や調達の国内回帰または国産品への変更」と回答した企業は、海外調達または輸入品の利用をしている企業の２４.６％で、約４社に１社となりました。国内回帰等の理由は、「安定的な調達」、「円安により輸入コストが増大」などとなっています。
一方、海外調達または輸入品の利用をしている企業のうち、「対策を検討していない」と回答した企業については、「安定的な調達の継続」、「海外からの調達または輸入品の方が安い」などがその理由として挙げられています。
（景気・業界の動向／帝国データバンク）
