◆特集◆
賃金月額の上昇幅、５年間で１０％を超える
～令和７年「賃金構造基本統計調査」の結果公表を受けて～

 

◆ニュース◆
【行政】働き方改革関連法施行後５年の総点検結果を公表
【労使】最低賃金、中小企業の７割超が負担感大
【動向】２０２６年度業績見通し「増収増益」企業割合、３年連続で減少
【行政】２０２６年版「中小企業白書・小規模企業白書」を公表