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令和6年の障害者雇用状況を公表

執筆者の写真: 川西 康夫川西 康夫

 厚生労働省は12月20日、民間企業や公的機関などにおける、令和6年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業は2.5%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

 民間企業に雇用されている障害者数は67万7,461.5人となり、21年連続で過去最高を更新しました。雇用者のうち身体障害者は36万8,949.0人、知的障害者は15万7,795.5人、精神障害者は15万0,717.0人といずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかったとしています。実雇用率は13年連続で過去最高の2.41%(前年比0.08ポイント上昇)、法定雇用率達成企業の割合は46.0%(同4.1ポイント低下)となりました。

 公的機関(法定雇用率2.8%)では、国の機関に在職している障害者数は1万428.0人、実雇用率は3.07%(前年比0.15ポイント上昇)、都道府県の機関に在職している障害者数は1万1,030.5人、実雇用率は3.05%(前年比0.09ポイント上昇)、市町村の機関に在職している障害者数は3万7,433.5人、実雇用率は2.75%(前年比0.12ポイント上昇)でした。


令和6年障害者雇用状況の集計結果/厚生労働省



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