厚生労働省は、１月８日、２０２４年「毎月勤労統計調査・特別調査」の結果を公表しました。この調査は、全国の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に毎年実施されています。
２０２４年７月における「きまって支給する現金給与額」（第１表）は、２０９,０８６円（前年比２.５％増）で過去最高となりました。男女別では、男性２８２,３７１円（前年比２.３％増）、女性１５６,７８７円（前年比２.８％増）となり、男女ともに過去最高額となりました。産業別では、「建設業」が２７６,１０７円（同０.６％増）と最も高く、次いで「製造業」が２２７,０９７円（同４.７％増）、「卸売業、小売業」が２１５,２４０円（同２.８％増）、「医療、福祉」が１９５,６８７円（同２.４％増）となりました。
年齢階級別にみると（第２図）、「きまって支給する現金給与額」は「２５～２９歳」まで上昇し、それ以降「５５～５９歳」までほぼ横ばいとなり、「６０～６４歳」以降低下しています。これを男女別にみると、男性は「５０～５４歳」まで上昇し続け、「５５～５９歳」以降低下しているのに対して、女性は「２５～２９歳」まで上昇した後、「３０～３４歳」以降やや低下して「５５～５９歳」までほぼ横ばいとなり、「６０～６４歳」以降低下する傾向にあります。
令和６年毎月勤労統計調査特別調査の概況／厚生労働省
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