厚生労働省は12月25日、「令和6年就労条件総合調査」の結果を公表しました。この調査は主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査を行い、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されています。
年次有給休暇について、令和5年の1年間に企業が付与した年次有給休暇の日数(繰越日数を除く)をみると、労働者1人平均は16.9日(令和5年調査17.6日)、このうち労働者が取得した日数は11.0日(同10.9日)でした。取得率は65.3%(同62.1%)で、昭和59年以降で最も高くなりました。取得率を産業別でみると「鉱業、採石業、砂利採取業」が71.5%と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が51.0%と最も低い結果となりました。
年間休日総数については、1企業平均112.1日(令和5年調査110.7日)、労働者1人平均は116.4日(同115.6日)となっており、いずれも昭和60年以降、最も多くなっています。1企業平均の年間休日総数を企業規模別にみると、「1,000人以上」で117.1日、「300~999人」で115.9日、「100~299人」で113.6日、「30~99人」で110.0日となっています。
週休制については、「週休1日制又は週休1日半制」を採用している企業の割合は7.5%であったのに対して、「何らかの週休2日制」を採用する企業は90.9%(「完全週休2日制」は56.7%)と多数を占めており、「何らかの週休3日制」を採用する企業も1.6%となっています。
令和6年就労条件総合調査の概況/厚生労働省

Comments