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日本の時間当たり労働生産性56.8ドル、ОECD38カ国中29位

執筆者の写真: 川西 康夫川西 康夫

 日本生産性本部は12月16日、「労働生産性の国際比較2024」を発表しました。

ОECDデータに基づく2023年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は56.8ドル(5,379円/購買力平価(PPP)換算)となり、OECD加盟38カ国中の順位は29位という結果になりました。これはポーランド(57.5ドル)やエストニア(56.5ドル)とほぼ同水準にあたります。

 日本の順位は2018年(21位)から2022年(31位)にかけて急激に落ち込みましたが、2023年は2ランク上昇しており、順位低下に歯止めがかかりました。これは、経済正常化に伴い経済成長率が上向いたことと、円ベースの物価上昇が名目値を押し上げた影響が大きいとされています。一方で、2023年の実質ベースの労働生産性上昇率をみると、日本(+1.2%)はОECD加盟国中9位、主要先進7カ国でみると米国(+3.1%)に次ぐ上昇率となっています。

 主要先進7カ国の時間当たり労働生産性とOECD加盟国中の順位をみると、米国97.7ドル(8位)、ドイツ96.5ドル(10位)、フランス92.8ドル(13位)、英国80.6ドル(15位)、イタリア77.8ドル(17位)、カナダ71.4ドル(19位)となっており、OECD加盟38カ国の平均は71.3ドルでした。


労働生産性の国際比較2024概要/生産性総合研究センター



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