top of page
  • 執筆者の写真川西 康夫

2022年度の「円安」関連倒産は35件、前年度比7倍増

 東京商工リサーチは4月3日、2022年度の「為替」関連倒産の状況を公表しました。

 急激な円安に見舞われた2022年度の「円安」関連倒産は35件(前年度比600%増)で、前年度の7倍に急増しました。2022年7月から9か月連続で発生しています。

 2023年3月の「円安」関連倒産は6件(前年同月ゼロ)で、負債総額は56億2,000万円と、2022年8月以来、7か月ぶりに50億円を超えました。服飾雑貨販売、印刷業、酪農業、特殊品専門クリーニング業など、さまざまな業種で発生しており、円安に伴う商品や資材、飼料などの価格上昇が資金繰りに影響を及ぼしたものです。

 コロナ禍からの業績回復が遅れるなか、物価や光熱費、人件費などのコストアップが企業の大きな負担になっており、収益への影響はしばらく続くとみられるとしています。


(TSRデータインサイト/東京商工リサーチ)





閲覧数:1回0件のコメント

Comments


記事: Blog2_Post
bottom of page