東京商工リサーチは２月２２日、原材料・資材の「調達難・コスト上昇に関するアンケート」調査結果を発表しました。この調査は、２０２３年２月１日～８日の期間にインターネットによる調査を実施し、有効回答を得た４,７０１社を集計・分析したものです。
ロシアのウクライナ侵攻やコロナ禍の終息による経済活性化に向けた動きなどで原油・原材料の高騰が続くなか、調達コストが「影響を受けている」企業は８６.８％と約９割にのぼることがわかりました。前回調査（１２月１日～８日）から２.０ポイント上昇しました。また、「今後影響が見込まれる」企業も８.４％となっています。
価格転嫁については、コスト増加分を販売価格に「転嫁できていない」企業は５３.８％と半数を超えている一方、増加分をすべて転嫁できた企業はわずか１.８％にとどまっています。規模別では、「転嫁できていない」は大企業が５８.６％（２９５社中１７３社）に対し、中小企業は５３.２％（２,５１５社中１,３３９社）でした。「転嫁できていない」と回答した企業の業種は、「社会保険・社会福祉・介護事業」の９０.４％（２１社中１９社）を最高に、「情報サービス業」９０.０％（７０社中６３社）、「技術サービス業」８３.３％（２４社中２０社）と続いています。
（データを読む／東京商工リサーチ）
