【労使】中東情勢の影響、企業の９割超がコスト増
- 川西 康夫
- 1 日前
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日本商工会議所と東京商工会議所は６月１２日、中東情勢の緊迫化による中小企業への影響調査の結果を発表しました。
燃料・石油化学製品の価格上昇により経営面で影響を受けた企業は９割超に達し、具体的内容としては「仕入価格の高騰」７４.８％、「燃料価格の高騰」６２.９％、「物流費の高騰」３８.７％などコスト負担増が上位に挙がりました。対応策は「価格転嫁」「在庫確保」が中心で、価格転嫁が「できている・一部できている」は４６.６％、「ほとんどできていない」は４８.４％と拮抗しています。
中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査／日本商工会議所・東京商工会議所
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